2023年9月25日11:30
KAERUは、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援をサポートする「KAERU Biz 権利擁護」を提供開始すると発表した。
日本では継続的に高齢化が進むとともに、高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加している。認知機能の低下により日常生活における金銭管理が難しくなるケースも多く、日常的金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人、うち30万人は子供がおらず親族による支援が期待できない状態にあるそうだ。
判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などが行われているが、今後も増加していくと見られる利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっている。
実際の金銭管理の場においては、支援者が利用者へ日常的に使う現金を届ける場合、金銭引き出しの決裁を取り、事務所を出発してから金融機関へ寄った後、利用者宅へ伺い、事務所へ戻り支出等の支援内容を記録するという一連の作業が発生し、現金をそのまま取り扱うがゆえの事務負担とリスクが存在するという。
KAERU Biz 権利擁護は、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化し、より多くの方に質の高いサポートを可能にするサービスだという。
被支援者は国際ペイメントネットワークブランドMastercardがついたプリペイドカードを持ち、日常の買いものに利用してもらう。支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を用いることで、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことができるという。
2022年10月1日〜2022年12月31日の期間で行った加古川市および加古川市社会福祉協議会との実証実験結果を踏まえ、複数の社会福祉協議会・成年後見人に対してモニター利用をしてもらいながらサービス改良し、このほど本格的にサービス提供開始する。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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