2023年8月31日12:10
KAERUは、福岡県大川市、大川市社会福祉協議会、大川市成年後見センターと連携して「持続可能な権利擁護支援モデル事業におけるICTを活用した金銭管理手法開発」の取り組みを開始すると発表した。
超高齢社会の日本においては、高齢化率が上昇するとともに高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が年々増加しているという。判断能力が不十分な身寄りのない人の金銭管理や権利擁護支援については、地域包括支援センターや民生委員等による見守りや、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用などにより対応されてきたが、これまでの権利擁護支援策だけでは身寄りのない人が抱える多様な課題への対応が難しくなってきている現状があるという。
そこで、厚生労働省成年後見制度利用促進室では、2022年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、総合的な権利擁護支援策の充実に向けて、令和４年度から「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施している。「持続可能な権利擁護支援モデル事業」では、各自治体において多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に取り組み、新たな支え合いの構築に向け、取り組みの効果や拡大に向け解消すべき課題等の検証を行っている。令和5年度にはさらに実施自治体を増やし、実践例の拡大が進んでいるという。
