2011年4月22日8:20
国内最大級のギフトカードモール「うれしーど」を展開～イオンリテール（2）
凸版印刷と共同で事業を展開
POS対応も今年中に実現へ
現在、うれしーどはイオンのギフトコーナーのサービスカウンターの近くで展開されている。まだまだ、顧客自身のギフトカードへの認知が浅く、商品性そのものが伝わらないことも多いため、売場の担当者が説明して理解してもらうことも多いという。
なお、店頭端末の開発や業務設計などの支援業務については凸版印刷のリソースを共有しながらビジネススキームを展開している。
「プロセッシングやカード発行はもちろん、プロモーションやコールセンターなどの実務も含め、凸版印刷様のリソースを使う方が、1から事業を立ち上げるよりもスピード感を持って事業を展開できると考えました」（宮本氏）
また、「国内で取り扱うギフトカードはすべて販売できる環境をつくりたい」（宮本氏）という意向のもと、凸版印刷/富士通エフ・アイ・ピー以外にも、バリューデザインや大日本印刷など、国内の主要なASP事業者との接続が行われている。なお、アクティベーションについてはギフトカードディストリビューターのインコム・ジャパンの技術を利用している。現在はWebによるアクティベーションを行っているが、「2011年中を目処にPOSアクティベーションを実現させたい」と宮本氏も意気込みを見せる。
物販とギフトカードとの
クロスMDも視野に
同社では今後、一般の売場にギフトカードを展開することで物販とギフトカードとのクロスマーチャンダイジングを実現させていきたいとしている。これにより、“オンラインゲームのギフトカードを本体のゲーム機とセットで”、“食品売場でグルメのギフトカードを合わせて販売する”、“エステのカードの隣で理美容の家電を販売する”、といった展開が可能になる。
「例えば、アップル社の『iTunes Card』を靴売場の隣に置いて販売した場合、音楽を聴きながらランニングをするイメージが喚起されます」（宮本氏）
また、パーソナル需要だけではなく、うれしーどで販売しているカードをノベルティとして利用してもらうことも検討していきたいとしている。
将来的にはグループ内での浸透を狙う
2011年夏までに100社のカード販売が目標
「まずはGMSを中心に事業を展開しますが、コンビニやスーパー、インターネットショッピングサイトなど、われわれが持っているインフラはそれ以外にもたくさんあります。例えば、電子マネー『WAON』が利用できる店舗はグループ内に4,000店舗ありますが、そこで同様にギフトカードを扱うことができるだけでも大きいと感じています」（宮本氏）
イオンでは今後、新入学、母の日、父の日、お中元、クリスマスなどのプロモーションなどと合わせて同カードを積極的に展開していく方針だ。イオンリテールでは2011年夏までに、カード発行会社100社のカードを販売していきたいとしている。
※本インタビューは2011年3月8日から11日まで行われた「リテールテックJAPAN」において、凸版印刷の協力のもと行われました。
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※iPhone、iPad、iTunesは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。
