2023年12月31日7:00
UPSIDERは、UPSIDERにおける不正利用懸念時の自動・オペレーションによるブロック機能、およびメール、チャット（Slack）、アプリへのロック通知機能、ユーザーによる即時のロック解除機能を新たにリリースしたと発表した。
これらの新機能により、UPSIDERユーザーが利用するカードにおいて不正利用の疑いがある決済が行われた時、自動でブロックされるほか、最新の不正利用トレンドを踏まえたオペレーションによるブロックも行われるという。また、カードがロックされた場合、ユーザーへのリアルタイム通知・ユーザー自身でのロック解除の操作をすぐに行ってもらえるようになる。
一般社団法人日本クレジット協会の調査によれば、2023年4〜6月の不正利用被害は前年同期比3割増の141億円にまで増加しており、年間の被害額が過去最悪の500億円に達する懸念がある。また、UPSIDERの調査によれば、経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験があると回答している。
これらを背景に、同社は法人カードにおける不正使用が今後大きな課題になると捉え、これまでさまざまなアクションを行ってきた。具体的には、法人カード「UPSIDER」の決済先を限定できる「利用先限定機能」をはじめとする機能のリリースや、決済情報を独自開発のAIおよび担当メンバーの目視で確認し、通常時の決済と異なる内容を検知できる体制運営などに取り組んでいる。また、よくある不正利用のパターンを登録し、次回から自動で決済をブロックする仕組みも運用している。
これらの取り組みの成果として、2023年5月〜7月の不正使用率が0.0005%に到達、過去最低値となったそうだ。これは、クレジットカードの不正利率と比べて100分の1以下の水準だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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