2024年3月7日15:36
インフキュリオンの子会社であるリンク・プロセシングは、Pax Japanと、スマートデバイスなどを活用して消費者のセルフ決済を実現するSPoC技術を活用した新サービスの共同開発に合意したと発表した。SPoCとはクレジットカードや電子マネー情報を読み取る専用カードリーダーと、暗証番号などを入力するスマートデバイス上で動くアプリケーションで構成する決済手法のことだ。
近年、日常生活におけるキャッシュレス決済の需要は増加している。インフキュリオンの2023年の調査では、クレジットカード決済は利用率が79%に上り、決済手段として広く利用されていることが分かった。一方で、事業者にとってはセルフ決済を行うための専用デバイスは高額な費用や設置スペースが導入障壁になっている。また、従来提供されているキャッシュレス決済デバイスは、店舗スタッフなどによる有人対応が前提のものが多く人的資源を確保することも事業者側の課題となっていた。
この課題に対応するため、多種多様な決済ソリューションを開発しているリンク・プロセシングと、グローバルな決済端末ベンダーの日本法人であるPax Japanは、導入費用が安価なタブレットなどのスマートデバイスとカードリーダー端末を活用した消費者によるセルフ決済を実現する手段としてSPoC技術を活用し、新サービスの共同開発していくことに合意をしたそうだ。具体的には、Pax Japanが一般に提供するカードリーダー端末やセキュリティ対策アプリケーション・セキュリティ対策サーバーと、リンク・プロセシングが提供するキャッシュレス決済アプリケーションと決済センターを組み合わせることでサービスを実現する予定だ。新サービスの提供はリンク・プロセシングが行う。
同サービスの提供シーン例として、飲食店のセルフオーダー端末やアミューズメント施設の遊具、タクシーの後部座席に設置されている動画配信用タブレットなど、生活環境に既に存在するデバイス内に、クレジットカードを始めとするキャッシュレス決済ソリューションを組み合わせることを想定している。今後、省人化が求められる業界を中心に、2024年中にクレジットカードや電子マネー・QRコードなど決済手法を消費者自身が選択し、セルフ決済ができるキャッシュレスサービスの提供を目指す。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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