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北國銀行と預金型・資金移動業型ステーブルコイン連携で共同検討（JPYC/DP）

2024年5月26日7:00

JPYC、Digital Platformer（DP）は、北國銀行が発行している預金型ステーブルコイン「トチカ」とJPYCが発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」への交換を可能にすることで、決済分野や送金などの幅広い分野におけるステーブルコイン利用拡大を目指す共同検討を開始した。

JPYCでは、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っている。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年1月には累計発行額が25億円を突破した。2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進を目標に、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めているそうだ。

北國銀行とDPは、決済手数料の負担が大きいという理由でキャッシュレス決済の導入を避けてきた事業者や紙ベースで発行されている地域商品券事業などにむけ、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の活用を促進している。「トチカ」はトチツーカ加盟店で利用でき、加盟店の決済手数料0.5%（税込）でキャッシュレス決済を提供している。

同共同検討は、高い相互互換性を持つブロックチェーン技術におけるステーブルコインの特徴を活かし、それぞれが発行するステーブルコインの相互交換の実現を目指す。まずは「トチカ」から資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」への交換を実現することを目指す。預金型ステーブルコインから資金移動業型ステーブルコインへ交換可能になることで、ユーザーはパブリックチェーンへのアクセスが可能となり、利用可能な地域の拡大や、利用用途の増加が見込まれるという。

今後は、「トチカ」からJPYCが発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」に交換可能にするためには、JPYCによる資金移動業ライセンスの取得と、資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行が前提となる。資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は2024年夏頃の発行を予定しているそうだ。

また、DPは「電子決済等取扱業」のライセンス取得を目指している。同ライセンス取得によって、「トチカ」とステーブルコインとの交換サービスの提供が可能になる。同ライセンスを活用した、「JPYC」から「トチカ」への交換についてもあわせて検討する。

加えて、JPYCは「電子決済手段等取引業」の取得を目指しており、同ライセンス取得によって、海外発行電子決済手段を含む、ステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になるそうだ。JPYCでは2024年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供予定だ。