2024年6月3日10:45
メルカリの子会社で、メルカリグループにおけるブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインが提供する、ビットコイン取引サービスの暗号資産口座数は220万口座を超え、直近1年（2023年4月1日〜2024年3月31日の1年間）の暗号資産口座開設数が業界No.1となったと発表した（2024年5月16日時点の暗号資産口座数）。
また、「メルカリ」のビットコイン取引サービスの暗号資産口座数は、口座数を公表している大手暗号資産交換事業者を超える水準となったそうだ。
日本は世界に先駆けて事業者の参入サービス提供等に関するルール整備を進めてきた結果、世界の中でも暗号資産を安心安全に利用できる基盤がつくられてきた。今年に入り2024年は米証券取引委員会によるビットコインの現物ETF承認や、2024年4月に迎えた半減期後の価格上昇期待を背景にビットコインの価格が大きく上昇し、日本円換算で1BTCあたり1,000万円を超えるなど過去最高値を更新した。暗号資産口座開設数の拡大も加速し2024年3月末時点で990万を超え、4月末時点で大台の1,000万口座を突破した。
特に直近1年間の暗号資産口座開設数は前年の約3倍にあたるペースで拡大している。この暗号資産口座開設拡大の背景には、これまで暗号資産に触れてこなかった利用者層への拡大がある。暗号資産口座を開設してビットコインを購入したことがある人を対象に実施したアンケート調査によると、「ビットコインを初めて購入した人」の3人に1人は直近1年未満に購入したことがわかった。
ビットコイン購入者を世代別で見てみると、全体（メルコイン利用に限らず、ビットコイン購入経験のある方）では、50代〜が約半数を占め、次いで40代の利用が多い結果となった。一方で、「メルカリ」のビットコイン取引サービスでは20代以下〜50代以上でほぼ均等の割合となり、全体の傾向と比べると若い世代の方を含む幅広い世代が利用しているという。
また、直近1年でビットコインを初めて購入した人は、ETF承認や半減期後の価格上昇期待によって取引が活況となったことに加え、ビットコインに対する意識の変化が生まれていることも明らかとなった。元々はネガティブなイメージを持たれることもあったビットコインだが、直近1年のイメージ変化を伺うと、ポジティブなイメージに変わったと64.7%が回答した。理由としては、「思ったよりもかんたんだったから」「少額で始められたから」の回答が多く、ハードルが低かったと感じる人が多い結果となった。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
