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「TsugiTsugi」で九州や沖縄のオフピーク周遊目指す、ChatGPTで旅の思い出を楽曲に

2024年6月5日14:10

東急は、同社が提供する定額制回遊型宿泊サービス「TsugiTsugi」（ツギツギ）において、ソラシドエア、スターフライヤー、JR九州、ニッポンレンタカーサービスと、混雑のない快適で満足度の高いオフピーク旅の需要創出および関係人口の拡大、移動促進による九州・沖縄エリアの地域活性化を目的とした「九州・沖縄オフピーク旅促進プロジェクト」を５社共同にて、2024年6月4日より始動すると発表した。同社ではChatGPTを活用したAIコンシェルジュ「旅先こんしぇるじゅ」を提供しているが、世界に１つだけでの旅の思い出の楽曲が生成される機能の提供を開始した。

左からJR九州鉄道事業本部営業部長鷹野恵一氏、ソラシドエア常務執行役員マーケティング本部長浅田康夫氏、東急ホテル・リゾート事業部管掌執行役員金山明煥氏、スターフライヤー執行役員営業本部長尾形幸司氏、ニッポンレンタカーサービス執行役員販売推進部門長廣田至夫氏

日曜から木曜の宿泊割合が88.7%
5社共同でオフピーク、再来訪を促す

6月4日の記者説明会では、東急ホテル・リゾート事業部事業戦略グループ主査川元一峰氏が「TsugiTsugi」の現状、交通事業者と連携した5社共同「九州・沖縄オフピーク旅促進プロジェクト」の概要、「TsugiTsugi」新機能旅の思い出を形として残す楽曲生成AI機能について紹介した。

「TsugiTsugi」は、東急グループの社内ベンチャー制度で立ち上がり、2年間の実証実験を終えて、2023年度より東急の正式事業となっている。同サービスは、200以上の全国の有名ホテル、老舗温泉旅館、グランピング施設に、定額利用料にて期間内中に宿泊できるサブスクリプションサービスだ。利用頻度に合わせ、宿泊数の異なるプランを選択でき、どのプランでも同伴者1名まで無料で宿泊可能だ。現在、個人会員が8万5,000人、昨年5月より販売を開始した法人向けのプランの導入企業数が50社以上となっている。

同サービスの特徴として、いわゆる曜日別の閑散期にあたる日曜から木曜の宿泊割合が88.7%と非常に高い。曜日を問わない需要の創出ができているそうだ。

2023年5月の正式事業化以降、会員数が年6万人ペースで増加しており、2027年度には、会員数30万人、宿泊施設数1000施設を目指している。

コロナ前の2019年以前もオーバーツーリズムが問題視されていたが、コロナ禍においては、産業としての生き残りが大きな課題となっていた。その後、アフターコロナで旅行需要が急回復すると、人手不足や原価・宿泊費の高騰に加えて、オーバーツーリズムが課題となっている。

オーバーツーリズムは、すでに2010年代から社会問題化していたというが、観光業界全体の人手不足、コロナ後の反動、円安のインパクトなども大きく、国内旅行が増えている状況が多重的に発生しているそうだ。オーバーツーリズムにより、地域住民の生活に加え、訪れた人々の満足度も低下する。このままいけば、滞在期間や回数の伸び悩みなど、観光産業として維持しきれなくなる地域も出てくるとした。

例えば、九州・沖縄エリアでは同様の課題を抱えており、すでに分散周遊リピーターを重視した戦略を立て始めている。これにより、隠された地域の魅力を発信し、体験満足度を向上させ、再来航を促し、持続的な観光産業の成長を目指している。九州・沖縄エリアの「地域」「宿泊」「交通」をつなぎ、より気軽で自由な移動を実現し、来訪地の分散を促進させる。オフピーク旅により宿泊曜日を分散させることで、混雑のない快適で満足度の高い旅を目指す。これを定着させることにより、関係人口の拡大および地域活性化、そして観光需要の平準化を実現させるそうだ。

具体的な施策として、2024年6月4日～2025年5月31日までの期間、ソラシドエア便を利用して九州・沖縄エリアを訪れ、「TsugiTsugi」を利用して対象施設に宿泊した全ユーザーに、全国の「TsugiTsugi」対象施設で利用可能な宿泊権を最大で12泊分プレゼントするという。同取り組みにより、最大月1回、九州や沖縄エリアに訪れてもらうことが可能となり、関係人口拡大に貢献できる。

また、各地域に実在するあの名店の逸品をプレゼントとして紹介することで、実際に現地に行ってみたいという気持ちを醸成し、少しでもエリア来訪のきっかけが作っていきたいとした。他にも、鉄道レンタカーを特別価格で利用可能にすることで、域内の移動を促し、滞在場所の分散化に取り組む。

川元氏は「交通5社の強みを生かした連携により、平日を中心とした時間の分散と交通ネットワークを軸とした場所の分散で、混雑のない快適な旅を提供することで、オフピーク先を推進していこうと考えています」と話す。再来訪にはさまざまなハードルがあるが、これをサポートするのが今回のプロジェクトの目的となるそうだ。