2025年3月10日8:30
アメリカン・エキスプレスは中小ビジネスオーナー向け「ビジネス・ゴールド・カード」を3月4日に刷新。これにともない記者発表会を開催した。今回の刷新では、年会費無料・付帯特典なしの追加カードを最大99枚まで発行可能とするとともに、会員特典を拡充することによって、仕入れや経費など各種支払いのカード払いへの一本化を促進。経営者の負担を軽減し、さらなる成長のためにアクセルを踏み込む中小ビジネスを強力に支援したいとしている。
経営者が本業に集中できる環境をつくる
ビジネスカード導入は企業成長に向けた投資
アメリカン・エキスプレスは、1985年より法人カードの発行を開始している。現在「ビジネス・グリーン・カード」「ビジネス・ゴールド・カード」「ビジネス・プラチナ・カード」の3種のラインナップで展開しており、同社における法人向けカードのビジネス規模は、個人向けカードと同等。同社では社会環境の変化やお客様の声を鑑みて適宜、商品を刷新しており、2年前には「ビジネス・プラチナ・カード」を、そして今回は「ビジネス・ゴールド・カード」の刷新を行うこととなった。
今回の刷新を機に、あらためて定義された「ビジネス・ゴールド・カード」のターゲット像は、「事業の成長を加速させたい、さらなる挑戦をしたいと考える中小ビジネスオーナー」。想定されている業種は、建設業、農業、IT産業、医療など幅広い。「ビジネス・ゴールド・カード」の年会費は税込で4万9,500円だ。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc カード事業部門 コマーシャルプロダクト 副社長の加納 伸昭氏は、「中小のビジネスオーナーは限られた人材、予算、リソースの中で、営業、管理、人事など経営以外のたくさんの仕事をこなさなければならないのが現状」と指摘。「さらなる成長のためには、本業に集中できる環境をつくることが必要」（加納氏）であり、「ビジネス・ゴールド・カード」がその一助になると述べた。
記者説明会に登場した経済アナリストの馬渕 磨理子氏は、「物価高、資金不足、人材不足といった課題をコストカットだけで解決するのは困難であり、本業での稼ぎを増やすことが必須。ビジネスオーナーが本業に集中できる環境をつくるためには、ビジネスカードがもたらすベネフィットに投資するという考え方が必要なのでは」と提言。
また、インボイス制度、改正電子帳簿保存法の施行に続き、2026年には約束手形や小切手が廃止されるなど、政府がB2B決済のキャッシュレス化を推進する中、「時代の流れをいち早く採り入れることが経営者に求められている」と述べた。
また、トークセッションに登壇した、元プロサッカー選手で現在はヘルスケアベンチャー、AuB株式会社の代表取締役を務める鈴木 啓太氏は、ビジネスオーナーの立場から、「ビジネス利用とプライベートを明確に切り分けられること。また、資金繰りにおいても、支払いと入金のタイミングを調整できることが大きい」と、ビジネスカード活用のメリットをアピールした。
従業員の経費支払いを追加カードで
経理業務が効率化し、ポイントも貯まる
今回の刷新の目玉となる特典として、加納氏は4つをピックアップして紹介した。
