2024年7月2日9:16
セブン銀行グループのACSiONは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（公的個人認証法）の規定に基づき、公的個人認証サービス※1(以下、JPKI）におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を2024年７月4日付で取得したと発表した。同認定は、銀行の子会社として初めての取得となるそうだ。
JPKIは、マイナンバーカードの普及率が8割を超えたことや、政府が犯罪収益移転防止法における本人確認手法をJPKIへ一本化する方針を打ち出すなど、社会環境の変化により今後もますますの需要拡大が見込まれるという。
同認定の取得を受けアクシオンは、セブン銀行グループの知見と自社が展開する不正検知サービス（Detecker）を組み合わせたJPKIの提供を、今後一般の民間事業者向けに順次開始するそうだ。
なお、JPKIとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認および安全・確実な本人確認を行うためのサービスだ。JPKIは、行政機関に加え、民間事業者の各種サービスにも導入して利用できる。
民間事業者がJPKIを導入する場合は、公的個人認証法に基づき主務大臣認定を受けて自社が認定事業者になるか（プラットフォーム事業者）、もしくは認定事業者に署名検証業務を委託する形で利用する2つの方法がある。認定事業者になるには、署名検証業務において情報管理を行うための設備・体制が必要だ。一方で、認定事業者に署名検証業務を委託することにより、署名検証設備を各事業者が整備しなくとも、JPKIを導入することが可能となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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