2024年7月22日8:30
オンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTAの完全子会社であるFINUXは、個人事業主・中小企業向けの法人カード「INVOYカード」の発行を2024年7月から開始した。OLTAでは、JCBと2023年5月に資本提携したが、INVOYカードは、JCBが新しく推進する決済事業への参入を企図する企業向け支援プログラム「& JCB Fintech Program （～Your First Supporter. JCB～）」の一環として、JCBブランドで提供している。同社のBtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」「INVOYカード請求」といった決済分野の取り組みや「INVOYカード」発行の狙いについて、説明してもらった。
池谷貴
「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」提供
「INVOYカード」は柔軟な利用枠の提供が可能に
OLTAが2018年2月に発行を開始した「INVOY」は、請求書の発行・受取などの請求管理の機能サービスで、請求書の枚数や利用メンバー数、取引先数などに制限なく無料で利用可能だ。2022年からは、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」「INVOYカード請求」や「請求書のデータ化」といった決済関連機能を強化している。
「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」は、OLTAが「INVOY」上で提供する事業者向けカード決済サービスだ。「INVOYカード払い」は、クレジットカードなどでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能になるサービスだ。バイヤー（請求受取先）の手数料は3%となり、クレジットカードを利用した場合、取引先への入金日はそのままに実際の支払日を最大60日ほど（利用のカード会社によって異なる）後ろ倒しできる。また、「INVOYカード請求」は取引先からの入金を早めたいサプライヤー（請求書発行元）が手数料（3％）を負担する。
「INVOYカード」は、「OLTAクラウドファクタリング」の審査や保証金（専用口座へのデポジット）を活用した柔軟な利用可能枠の提供が可能だという。ファクタリングを活用した利用可能枠の提供は、日本初だという。ユーザーは、カードの支払いサイクルを活用して支払日（口座からの引き落とし日）を最大55日間後ろ倒しできる。請求書チャージでは、入金待ちの請求書（売掛金）を売却することで、カードの利用可能枠を増やすことが可能だ。また、振込チャージでは、現金を保証金として専用口座に振り込むことができる。
「INVOYカード払い」累計金額100億円以上に
「INVOYカード」はファクタリングの知見を応用
――「INVOY」の公表数値を聞きたい。また、「INVOYカード払い」を展開されてきてこれまでの成果は？「INVOYカード払い」は2023年度に月10億円の取扱高を目指すとのことだったが、達成状況について聞きたい。
OLTA：累計登録者数10万人以上、「INVOYカード払い」の累計金額100億円以上となります。また、「INVOYカード払い」の累計金額は100億円以上となります。詳細は公開できませんが、10億円/月の目標は達成しております。
――サプライヤーがコストを負担する「INVOYカード請求」の利用は進んでいるか？
OLTA：利用は進んでいます。カード請求から発行され、カード払いを利用したお客様が、自身の売掛先にカード請求を行う、といった事例も増えています。
――請求書カード払いの領域は、競合がかなり増えたが差別化要素について説明してほしい。また、不正は抑えられているか？
OLTA：請求書発行/管理サービスを無料で利用できること、請求書カード払いにおける手数料が低いこと、UIが直感的でわかりやすいことなどが挙げられます。不正をコントロールすることはできています。一定割合で不正は発生しつつも、再発防止に努めております。
――「INVOYカード」発行の経緯について聞きたい。
OLTA：これまで、INVOYカード払いをご利用のお客様から、よりカード払いを利用したいという声を多くいただいておりました。そのために、柔軟な利用可能枠を提供できるINVOYカードを提供することを決定いたしました。
――カードでファクタリングを活用したご利用可能枠の提供が利用できる理由について説明してほしい。
OLTA：請求書チャージは、弊社がこれまで培ってきたファクタリングの知見を応用し、請求書を弊社が買い取ることでご利用可能枠を増加させることができる機能です。そのため、与信精度は、少なくとも「OLTAクラウドファクタリング」と同程度で、INVOY利用によりさらに追加的に与信付与していくコンセプトです。
