2024年9月10日8:00
三井住友カードでは、公共交通機関乗車サービス「stera transit（ステラトランジット）」を推進しているが、2024年8月27日に同社主催のシンポジウムを開催した。当日は、三井住友カード 代表取締役社長 大西 幸彦氏が、タッチ決済による公共交通乗車事業のこれまでの取り組みと今後の展望を紹介した。「stera transit」では、2025年には全国で利用してもらえる環境が整うということだが、サービスの進化として4つの新サービスを予定しているそうだ。
池谷貴
今年180、2025年度は230社で採用？
70％の駅でタッチ決済の受け入れを視野に
公共交通機関向けのタッチ決済乗車サービスとしてstera transitは2020年7月にスタートした。三井住友カードでは、2022年8月に初のシンポジウムを開催し、大きな反響を得たというが、今回は第2回目の開催となった。
交通機関でのカード利用の前提となるクレジットカードのタッチ決済の現状として、Visaブランドの対面決済に占めるタッチ決済の比率は40％まで伸びている。1年前の2023年3月は13%だったため、この1年で急激に拡大した。米国を除く世界全体では80％に達しており、イギリスなどの先行する市場でも、タッチ決済比率が20%を超えた辺りから一気に普及が進んでおり、「日本もまさに急拡大の領域に入ったということが言えるかと思います」（大西氏）。この1～2年で日本も世界水準に追いつくとした。
stera transitは、タッチ決済の普及と歩調を合わせるように拡大しており、「本年度で180社、来年度には230社に導入をいただける見込みである」と大西氏は語る。来年度は日本全国で利用できる環境が一気に整うと見ている。
2024年度は首都圏と関西圏での都市部での整備が進んできた。関西では2025年度の大阪・関西万博に向けて採用が進んでおり、先行して対応する南海電鉄に加え、大阪メトロ、近鉄、阪急、阪神の各社の路線で利用できるようになる。都心部では複数の鉄道会社にまたがる相互直通運転にも対応していく予定だ。
一方、首都圏は大手の鉄道各社に順次実証実験を開始してもらう状況となっている。すでに東急、京王の両社で開始しているが、年内には都営地下鉄、京浜急行、横浜市営地下鉄の各社で、サービスインを目指しているほか、東京メトロ、西武などの各社でもすでに導入を決定しており、「タッチ決済を活用した交通乗車は来年になると一気に広がる」（大西氏）と考えている。
都市部での拡大により、利用者数、件数も、飛躍的に拡大していくと期待している。公共交通を巡る環境として、生産年齢人口の減少、定期利用者の減少、人手不足また燃料価格の高騰など、さまざまな課題がある。
stera transitはこうした課題の解決につながる新たな交通決済を提供できると考えている。グローバルスタンダードな乗車手段であること、後払いということ、またクラウドを生かした柔軟なサービスを展開ができるのが強みだ。インバウンド観光客の利用が増える中、世界中の観光客がタッチするだけで利用可能だ。一方で、昨今はテレワークなど働き方が変化しており、消費者の交通利用の在り方が多様化している。そうした中、stera transitの後払いでクラウドを活用する特徴を生かし、さまざまな料金サービスの設計を柔軟に実施していくことも重要だとした。
また、業務効率化の観点でもstera transitは有効だという。実証実験を含め、導入後すぐに効果を実感できるのは現金の取り扱いが低減することだ。乗車券の購入に加え、ICカードのチャージが不要になることは、多くの事業者で導入効果として挙げられているとした。データ活用もカードならではの多様な属性情報、決済データがあるため、それを活用した事実の把握と打ち手と実行が可能になる。
stera transitは開始当初はインバウンド対応で実施する事業者が多かったが、昨今では地域の交通のさまざまな課題の解決策として対応するケースも増えている。
タッチ決済を交通政策の中心に据えている事業者もあり、各事業者からの要望を受け、その課題の解決策を提示できるように取り組んでいきたいとした。
汎用的なクレジットカードの利点を生かす
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大西氏はstera transitの今後の展望、サービスの進化として以下の4点を挙げた。
