2025年1月23日7:40
野村総合研究所（NRI）は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーおよびコード決済を総称した「スマートペイメント」の日本国内の利用金額について、2030年までの予測を行った。また、経済産業省が集計・発表している「キャッシュレス決済比率」が、2030年に向けてどのように推移するかについても独自に算出したそうだ。
各種の統計データなどに基づく2023年のスマートペイメント利用金額は、前年から14％増大し、約127兆円となった。今後は、成長率は漸減するものの、スマートペイメント市場は引き続き拡大し、2030年には約195兆円に達するとしている。
市場の拡大をけん引するのは引き続きクレジットカードで、2023年の約106兆円から2030年には約152兆円へと拡大する。バスや鉄道などの交通利用や、コンビニエンスストア、スーパーなど少額利用での広がりが期待されるほか、B to Bでは、経費精算だけではなく、仕入れなども含めた企業間取引全般への利用拡大が大きく寄与する見込みだという。
コード決済も、2023年の約11兆円から2030年は約25兆円へと大きく拡大する見込みだとした。現在のコンビニエンスストアやスーパーを中心とした少額領域での利用から、より高額な決済への広がりが想定される。 一方で、デビットカードや電子マネーについては、大きな拡大は見込めない想定だ。いずれも、クレジットカードやコード決済が行っているような大規模な利用促進策を打てていないためだとしている。電子マネーについては、ネット決済に対応しづらいなど、技術的な課題も影響する。
