「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」を3月4日~7日まで開催(日本経済新聞社)

2025年2月19日8:39

日本経済新聞社は、これからの日本の街づくり・店づくりを支えるさまざまな製品やサービス、ソリューションが集まる「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」(「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「ライティング・フェア」「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」「ビルメン CONNECT」「Good 家電 Expo」「フランチャイズ・ショー」の8展示会で構成)を2025年3月4日~7日の4日間、東京ビッグサイト東・南展示棟で開催する(「フランチャイズ・ショー」は3月5日からの3日間)。

「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」(日本経済新聞社)

日経メッセの全体開催規模は2025年2月18日現在、1,164社・団体3,105小間だ。少子高齢化や労働力不足、サステナブルな社会の実現など多様な課題に直面する中、さまざまな企業が生産性向上や利益重視にとどまらず、それらの課題解決につながるサービスの展開に取り組んでいる。

会場では、「商業施設を中心とした地域活性化」「労働力不足を解消するDXの活用」「リアル店舗とネット通販の融合」「訪日客の誘致・対応」「健康で安全・安心な社会・環境づくり」など多方面にわたって最新の情報や取り組みを紹介する。

注目のリテールテックJAPANは、東1~3ホールで開催。開催規模は、270社・団体1,211小間(2月18日現在)となる。

労働人口の減少に加えて、いわゆる「年収の壁」問題で大半の業務をアルバイトやパートの従業員に頼っている来場対象の小売、飲食、サービス、物流などの流通業は現場の人員不足に悩まされているという。また、流通業は買い物スタイルの変化への対応や店舗を起点とした新しいビジネスにもチャレンジする必要がある。こうした業界全体の課題解決に寄与するのがデジタル化、いわゆる「流通DX」だ。

同展では、国内外の代表的な「流通DX」ベンダーやスタートアップまで270社が集結。決済、物流、EC、データ活用、人手不足の解決につながるシステムなど、流通・小売業界のビジネスを支える最新のIT 機器・システム、関連サービスが一堂に会する。

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ペイメントナビ編集部

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