2025年4月10日8:10
クレジットカード「Nudge（以下「ナッジカード」）」を運営するナッジは、割賦販売法に基づく「認定包括信用購入あっせん業者」の認定を取得した。オリエントコーポレーション、ファミマデジタルワン、メルペイ（五十音順）に続く、第4号となる。
10万円超の極度額が可能に
メインカード化が加速
「認定包括信用購入あっせん業者」および「少額包括信用購入あっせん業者」は、2021年4月に施行された改正割賦販売法により新設された制度だ。認定包括信用購入あっせん業者は、AI（人工知能）や独自のデータを活用した柔軟な与信審査が認められた事業者となる。
これまでナッジは少額包括信用購入あっせん業者として極度額10万円以下のクレジットカードを展開してきた。ナッジ 代表取締役 沖田貴史氏は「承認を降りるまでにシステム的な準備を行い、規約変更もしました。従来は10万円のバーがありましたが、それがなくなります」と話す。少額包括信用購入あっせん業者から変更したケースは、ファミマデジタルワンと同様だ。
ナッジは、高校生や大学生など、若い世代を中心に会員を獲得しており、勤務先や勤続年数などの属性情報に依存しない独自の審査モデルを活用してサービスを展開している。沖田氏は「メインカードとしてお使いいただいているユーザーが多いので、都度返済をしていただくことで限度額を作れる仕組みではありましたが、シンプルに極度額が多い方がより使いやすいため、今回の制度変更でメインカードとして継続してお使いいただきたいと考えています」と話す。同社のクレジットカードは、18歳以下の高校生でも保有できる関係で、一般的なクレジットカードよりもやや低いというが、メインカードとして日常的に利用される傾向があるそうだ。
より柔軟な与信が可能に
ユーザー体験が向上へ
クレディセゾンと連携し、共同で審査ルールは作っているが、システム自体は独自で作りこみ、与信を行っている。沖田氏は「例えば、ファーストカードで安心して使えるやり方をお取りいただいた場合、10万円の枠だと7万円で利用を抑えようとします。これは、ユーザー体験としては良くないです。若い世代のユーザーが多い中で生活の多くがキャッシュレスになった方もいますが、ユーザーインタビューを行うと現金を使われているケースが多く、10万円のバーを取り除くことにより不便を解消し、ユーザー体験を良くしていきたいです」と話す。
また、同社のカードは「推し活」を行う30、40代なども保持しており、「10万円はメインカードとして物足りない」という声もあったが、そういった声も解消可能だ。
