2025年5月7日12:06
福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供するエデンレッドジャパンが幹事を務める「食事補助上限枠緩和を促進する会」は、食事補助に係る所得税の非課税限度額を現行の月額3,500円から6,000円へ引き上げる要望書の提出に向け、賛同企業の募集を開始した。
現在、企業が従業員に提供する食事補助に係る所得税の非課税限度額は3,500円となっているが、同基準は1984年以降、40年以上にわたり据え置かれたままだ。一方、食料の消費者物価指数（CPI）は同期間で約60％上昇しており、実質賃金は約13％低下するなど、働く人々の生活を取り巻く環境は大きく変化し、家計悪化に歯止めがかからない状態だ。このような中で、同社の調査によれば、物価高騰により支出を節約する項目として最も多かったのは「食費（73.1％）」であり、ビジネスパーソンの4人に1人が週1回以上ランチを欠食する状況に至っている。
これに対し、食事補助に係る所得税非課税限度額の拡大は、一食当たりの平均ランチ代を引上げ、従業員の欠食頻度を改善し、従業員同士の共食を通じたコミュニケーション増加をもたらすなど、適切な昼食行動を促すことから、ビジネスパーソンの食育推進や企業の健康経営の観点でも有益と考える。さらに外食産業の底上げ、税収アップなど日本経済全体に好影響を与えることが分かっており、食事補助額に対して平均2.8倍の経済波及効果がもたらされると推計している。
さらに、所得税非課税限度額内の食事補助拡大は、実質的な従業員の手取り増加につながる「第３の賃上げ」としても注目されており、政府が推進する賃上げ政策の補完策として大きな役割を果たすことが期待されているそうだ。
現在、自民党内では「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しPT（プロジェクトチーム）」が発足し、食事補助に係る所得税非課税限度額を含め、長期間に亘って据え置かれ、物価上昇に対応できていない公的ルールの総点検を政府に求める議論が活発に行われている。そこでこの機運を生かし、食事補助に係る所得税非課税限度額を月額6,000円まで引き上げるべく、要望書の提出を予定しているが、同社および動会の取り組みに賛同してもらえる企業を募集する。
今年も昨年と同様、6月頃に要望書を賛同企業と連名で提出する予定にしている。これが実現されると従業員の日々のランチを十分にサポートすることが可能になり、従業員満足度および労働生産性の向上により一層貢献できるものと考えているそうだ。
なお、エデンレッドジャパンは、決済ソリューションのグローバル企業「エデンレッド（Edenred）グループ」の100%子会社で、日本において食の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開している。導入実績は3,000社以上、利用者数は20万人に達している。2023年3月にはUber Japanとの業務提携を開始し、利用可能店舗数は全国25万店舗にまで拡大している。
さらに、昨今の物価上昇トレンドにより賃上げ機運が高まったことで従業員の手取りを実質的に増やす「第３の賃上げ」としての導入や、人材確保・定着を目的に導入されるケースも急増しており、2024年の新規導入企業数は2021年比で約7.3倍まで大幅に伸長したそうだ。
