2026年5月7日7:20
デジタルプラットフォーマーは、Slash Vision Labs（シンガポール）、Foreと共同で、ステーブルコインの発行・運用・決済を一体化する「次世代ステーブルコイン統合基盤」の構築に向けた共同検討プロジェクトを始動した。
同基盤は、金融機関、前払い式決済事業者、フィンテック企業、プラットフォーム事業者等、既存の決済システムを運用する幅広い事業者を対象としている。
近年、高度なAIモデルの進化により、サイバー攻撃は自動化・高度化し、その規模と頻度は飛躍的に増加しているそうだ。国際機関や各国政府においても、金融システムに対するAI起点のサイバーリスクは、今後の重要課題として認識されている。
特に、サーバー上で残高やデータを集中管理する従来型システムは、単一障害点（Single Point of Failure）を持つ構造的な弱点を抱えており、一度侵害されると大規模な改ざんや不正流出に直結するリスクを内包している。
この課題は、金融機関に限らず、前払い式決済、ポイント、電子マネーなど、各種プラットフォーム事業者に広く共通するものだという。万が一サーバーが侵害された場合、残高データの改ざんや大規模な不正流出に直結する危険性が、構造的に増大している。
このような背景のもと、従来の集中管理型システムが抱える構造的課題を抜本的に解決するためには、単一障害点を持たず、改ざん耐性に優れた分散型台帳技術（ブロックチェーン）を活用したステーブルコイン決済基盤への移行が不可欠だとした。
また、2023年の改正資金決済法施行以降、日本国内でもメガバンクによる実証実験や円建てステーブルコインの発行が進み、ステーブルコインは投機的資産から「次世代の金融インフラ」へと位置付けが変化しつつある。
同プロジェクトは、企業がステーブルコインを安全かつ簡便に発行・運用・決済できる統合基盤の構築を目的としたものだ。従来、個別に構築する必要があった「発行・認証基盤」「安全な運用（AML・コンプライアンス）」「決済活用」の3領域を一体化し、単一のインターフェースから利用可能とすることで、金融機能の導入における複雑性を大幅に低減する。これにより、事業者は高度な金融機能を自社で個別に実装することなく、安全性と開発スピードを両立した形でサービスに組み込むことが可能となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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