ぐるなびのモバイルオーダーは大手導入加速で中小提案へ、加盟に向けCRMや決済関連機能強化

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2026年5月15日7:20

ぐるなびは、2026年5月13日に、「2025年度通期決算」および「新・中期経営計画2028」を発表した。

同社の中核売上であるストック型サービスは、従来より上昇基調であったARPU(1店舗当たり契約高)に加え、店舗数についても営業スタッフの増員などが奏功し前期末比プラスで着地した。売上全体では141億円(前期比5%増)となった。また営業利益については、成長投資を行いつつも期初計画(3億円)を上回る4億円での増益着地となった。

モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」については、契約企業数が大手チェーン企業を中心に179社となった。また、店舗ベースでは、契約企業における受注店舗数が着実に拡大しており、システムオンボードが完了した稼働店舗の割合は、87%まで高まったそうだ。今後も大手への提案および既存契約企業のグループ内横展開は継続しつつ、同時に足元において、中小チェーンや個店に向けた提案にも着手する。

なお、4月に組織体制を変更し、ファインオーダー事業を担う組織を飲食店支援事業傘下へと移管した。これにより、ターゲットとする飲食店の裾野を広げ、導入店舗のさらなる拡大を目指す。

施策進捗:モバイルオーダーサービス(ぐるなびFineOrder )(ぐるなび2026年3月期決算および中期経営計画説明会資料)

同社は、2023年5月に発表した中期事業方針のもと、着実な売上拡大とコストコントロール力の向上に取り組み、2024年度におけるコロナ禍からの「黒字転換」とその後の「増益」を達成した。

同社の顧客である飲食店業界は、深刻な人手不足や各種コストの高騰により、従来の「店舗運営の全てを人手で、自力で行う」仕組みを継続することが極めて困難な時代を迎えている。そこで、同社は創業以来の強みである「伴走型営業体制」を磨き上げ、飲食店に深く寄り添い課題を解決する「B2B事業」へ一層集中する。これにより、飲食店の持続可能な経営モデル構築の一翼を担うと共に、中長期にわたる同社企業価値の向上につなげる。

この方向性を具現化するため、当社は2026年度から2028年度までの3カ年を対象とする「中期経営計画2028」を策定した。同社では、「飲食店経営プラットフォーム」としての機能をB2B領域へと拡充するため、【A】 メディア・会員サービスの強化、【B】 エージェント事業の確立、【C】 加盟価値の拡充、【D】 営業体制の強化・活動プロセスの改善、【E】 AI時代に即したデータ基盤の構築・活用、という5つを掲げる。

この中でも特に、大きなポテンシャルが見込まれる新たな取り組みとなる「C. 加盟価値の拡充」と、新たな加盟価値を強力に訴求するドライバーとなる「D. 営業体制の強化・活動プロセスの改善」について紹介した。

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