犯罪の手口がAIを活用したソーシャルエンジニアリングへとシフト（Visa）

2026年6月11日7:20

Visaは、米国時間の2026年5月20日に「Spring 2026 Biannual Threats Report（半期脅威動向レポート 2026年春期）」を発表した。同レポートでは、犯罪者がAIやソーシャルエンジニアリングの活用を拡大し、消費者自身に決済を実行させる手口を強化していることを背景に、スキャム（詐欺）が消費者被害の中で最も急速に拡大している分野となっていることが明らかになったという。

同レポートは、Visaのグローバルネットワークから得られたインテリジェンスに基づいており、不正の潮流における重要な変化を示している。ネットワークレベルでのコアとなる決済セキュリティが引き続き強化される一方で、犯罪者は技術的なシステム侵害から、人の信頼を悪用する手口へと軸足を移している。

2025年7月から12月の間に、Visaは約10億ドル規模の詐欺関連の活動を特定しており、詐欺は消費者向け決済不正の中で最大のカテゴリーとなった。従来の不正とは異なり、こうした攻撃は必ずしも技術的な侵害を必要としない。代わりに、犯罪者は信頼できるブランドや機関になりすまし、緊急性を演出して被害者を欺き、一見正当に見える取引を被害者自身に実行させることで被害を生み出している。