2025年11月18日23:10
国内のクレジットカード会社であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カードの10社と、日本クレジットカード協会（JCCA）は、メールやSMS（ショートメッセージサービス）によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を2025年11月17日から開始した。
2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）で、過去最大の被害額となった。特に番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93%を占めており、その中でもフィッシングによる被害が拡大している。フィッシングとは偽のウェブサイトやメールを通じて個人情報やクレジットカード番号を詐取する手口であり、年々その手法は巧妙化している。一方で、日常的に注意を払うことで被害を防ぐことができる場合も少なくない。安全にクレジットカードを利用してもらうためには、利用者一人ひとりの意識向上が重要だ。そのため、国内のクレジットカード会社10社とJCCAでクレジットカード利用者へフィッシングに関する注意喚起を実施することとなった。
