2021年2月19日17:58
日本クレジットカード協会（JCCA）は、昨年度に続き、なりすましによるクレジットカードの不正利用防止策としての取引保留（以下、セキュリティ保留）について、全国のクレジットカード保有者（20歳～59歳の男女）を対象にインターネットによる意識調査を実施し、その結果を発表した。2020年11月10日～11日に調査を実施し、回収サンプル数は1,032となる。
セキュリティ留保とは、クレジットカードの不正利用を未然に防止し、利用者に安心してカードを利用してもらうために、クレジットカード会社が利用者に利用内容の確認が取れるまで一時的に取引を保留することだ。同対応は、過去の不正利用のケースと類似する場合や、 利用者の利用パターンとは異なる点が見受けられる取引を検知した場合に、カード会社の判断で実施するもの。
同調査の結果、セキュリティ保留を「よく知っている」は12.2％（昨年度調査では15%）に留まり、昨年度と同様に認知度の低さが課題として浮き彫りになった。セキュリティ保留の認知度（54.7％/「なんとなく」含む）は昨年度（59.7％）より減少している。
不正利用に用いられるケースが増えております。
あなたはその様な不正利用が存在することをご存知でしたか。」という設問（JCCA）
また、セキュリティ保留経験者に対し、セキュリティ保留時のカード会社の対応への満足度について尋ねたところ、 「申し分なく安心できた（71％）」「連絡が早かった（68％）」「すぐ再開された（67％）」と概ね高評価だった。
さらに、セキュリティ保留に求める機能として「保留の通知（69％）」「自身で解除できる（49％）」のニーズが高く、利用者はより「速やかな保留の通知と解除」を求めていることが分かったそうだ。
また、近年、フィッシングサイトや偽の決済フォームからクレジットカード番号等の個人情報が抜き取られ、不正利用に用いられるケースが増えているが、その認知を聞いたところ、「よく知っている（32.8）」「なんとなく聞いたことがある（59.8％）」と9割以上が不正利用の存在を認知していた。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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