2011年11月2日1:25
決済代行事業者のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）は、滋賀県大津市が2012年1月請求分から導入する水道・ガス料金などのクレジットカード払いにおいて、クレジットカード決済収納代行業務を受託したと発表した。
現在、非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大している。2006年には地方自治法が改正され、公金のクレジットカード払いが可能になり、さまざまな地方自治体で税金や公共料金のクレジットカード払いへの対応が進んでいる。
このような中、2012年1月請求分から、大津市の水道・ガス料金、および下水道使用料のクレジットカード払いにおけるクレジットカード決済収納代行業務として、GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」が採用されたという。
GMO-PGの自治体向けクレジットカード決済サービスは、日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都・大阪府をはじめとする数々の地方自治体に採用されている。今回の大津市の選定にあたっては、GMO-PGの持つ多くの導入実績と豊富な運用経験、PCI DSSへの準拠やISMS、プライバシーマークの取得など、高いセキュリティ管理対策などが総合的に評価されたという。
