2011年11月8日8:49

今求められるクレジットカード加盟店の情報セキュリティ対策

カード業界が推進する3つの本人確認手段

加盟店の意識と消費者への認知度向上が課題

社団法人日本クレジット協会の調査によると、国内における過去5年間のクレジットカード不正使用被害額は、2008年、2009年で年間100億円以上、2010年においても約92億円もの被害が発生しています。Visaによるとリアル加盟店での不正利用に関しては減少傾向にあるそうですが、非対面での不正利用は増加傾向効果にあるそうです。

 

ペイメントカード業界が推進する3つの本人確認手段

カード業界では、その対策としてインターネット取引における本人確認の強化をEC加盟店に呼びかけています。旧日本クレジット産業協会(現日本クレジット協会)が2007年5月15日に経済産業省へ提出したインターネット商取引における本人確認強化の手段は3つあります。

まずは、「秘密情報による本人確認」で、Visa、MasterCard、JCBが推進する本人確認手段の「3-Dセキュア」はこれに当たります。これは、クレジットカードなどのペイメントカード情報を入力する際に、カード番号と有効期限に加え、パスワードを入力する方法になります。

次に、「カード券面情報による本人確認」で、カード番号と有効期限に加え、セキュリティコードを入力する方法を指します。

最後に、「属性情報による本人確認」で、カード番号と有効期限に加え、任意の属性情報を入力して認証を行うスキームとなります。現在、属性情報による認証はスマートリンクネットワークが「e-SCOTT認証アシストサービス」を提供しています(属性情報/セキュリティコード)。

カード業界では、インターネット決済における不正利用防止策として、旧日本クレジット産業協会(現日本クレジット協会)が2007年3月23日に「インターネット商取引におけるクレジットカード決済に係る本人確認強化によるなりすまし防止策のための行動計画」(行動計画)を取りまとめ、インターネット加盟店売上高上位100店に対し、3-Dセキュア、セキュリティコードなどの推進を実施してきました。また、不正使用多発加盟店に対しても3-Dセキュア、セキュリティコードの推進を行っています。しかし、いまだにクレジットカード番号と有効期限のみで決済が完了する加盟店が多いのが現状です。

これらの本人認証技術については、日本クレジット協会と日本クレジットカード協会が2010年12月14日に、「本人なりすまし」による不正使用被害を低減するため、「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を策定しました。同ガイドラインは義務ではありませんが、新規のインターネット加盟店は本人認証技術を導入することが明記されています。これにより、本人確認の強化につながるとペイメント業界内では期待されています。

本人認証技術については、加盟店、生活者への認知度向上も課題として挙げられます。実際、3-Dセキュアについては、消費者の認知度が3割弱といわれています。クレジットカード決済が行えるeコマースサイトを運営するサイトの認知度も決して高いとは言えないでしょう。

相次ぐ情報漏えい事件を受け

PCI DSS対応やカード会員情報の非保持化を進める

また、ここ数年は、加盟店のECサイトからカード会員情報が漏えいする事件が相次いでいます。大型加盟店では、決済処理の際にペイメントカードの情報を受理し、それを自社で保管するケースが一般的となっています。セキュリティ意識の高いヤフーや楽天のような大手ショッピングモールでは、クレジットカードなどの情報セキュリティ対策に力を入れており、ペイメントカードの国際セキュリティ基準である「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」準拠など、さまざまなシステム対応を行っています。しかし、年間のクレジットカード決済処理が100万件未満の加盟店などの場合、セキュリティ対策が十分に行われていないケースも見受けられます。実際、国内で発生している情報漏えい事件を見ても年間100万件未満の中小規模のサイトから起きているケースが最も多くなっています。

「カードセキュリティの仕組み」

そのため、インターネットの決済代行事業者では、ECサイトなどの加盟店側で、カード会員情報を所有しない「非保持サービス」を推進するケースが増えています。決済代行事業者と加盟店との契約形態も「加盟店がカード会員情報を保持するケース」「加盟店がカード会員情報を処理するが、その履歴を削除するケース」「加盟店側でカード会員情報を処理しないケース」などさまざまです。

最後に、「ペイメントナビ(payment navi)」を運営するTIプランニングでは、「カードセキュリティの仕組み」を制作しました。カードセキュリティの仕組みでは、加盟店やサービスプロバイダの情報セキュリティ強化を応援する目的として、3-Dセキュア/セキュリティコード、ICカードといった本人確認の強化、PCI DSSや不正検知システムなどのカード会員情報の保護について解説しています。本書は完全非売品となっていますが、完全無料の資料請求サイト「ペイメントワールド」で資料請求を行った加盟店/サービスプロバイダに対し、特別に無料で提供します。本書の発行を機に、加盟店などのセキュリティに対する意識が高まれば幸いです(2011年12月28日で締め切りました)。

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