2012年2月24日15:36
マスターカード・ワールドワイド（MasterCard）は、世界中で25億人を超える非銀行口座保有者を対象に、携帯電話を通じて、正式な金融サービスを利用できるよう、MasterCard Mobile Money Partnership Programというグローバルな取り組みを発表した。
MasterCardは、消費者が携帯電話で、世界中の何百万店もの従来型店舗とオンライン店舗で商品やサービスを購入することを可能にし、さらに送金や支払いが行えるよう、大手プラットフォームプロバイダーであるComviva、Sybase 365、Utibaと協力している。
Mobile Moneyは、簡単に入手可能な携帯電話を通じ、新興市場の消費者からのニーズに応えているという。世界的に見て銀行口座を持つ世帯は、全体の半数に過ぎず、新興国ではこの比率がさらに低くなるが、携帯電話を保有している人の割合は、全体の7割に達している。Juniper Researchによれば、世界全体のモバイル決済の市場規模は、2013年までに現在の2倍にあたる6,000億ドルに達すると予想されている。
ストアードバリュー口座は、銀行からの支援に基づき、主に携帯電話ネットワークを提供する通信事業者によって管理され、携帯電話を通じて残高補充や請求書支払い、P2P支払いなどの基本的サービスがネットワーク内で提供される。同プログラムに参加する最初の企業となるComviva、Sybase 365、Utibaとともに、MasterCardは、モバイルネットワークを提供する通信事業者と金融機関が、顧客に提供する金融サービス開発の支援を行う。Comviva、Sybase 365、Utibaのモバイル・マネー・ソリューションは、世界中の200社以上の通信事業者と銀行で導入、展開され、10億人以上の消費者を対象としている。
Mobile Money Partnership Programは、MasterCardの「MasterCardカード加盟店で利用できるプリペイド・コンパニオン・カード」「利用者のモバイル・マネー・アカウントからe-コマースの支払いが可能なバーチャル・カード・アカウント」「異なるモバイル・マネー・サービス利用者間での個人間支払い」「従来のPOSに対応しない店舗での、携帯電話を使った対面またはリモートでの支払い」を提供する。
