2012年10月9日8:30
販促ツールの一環としてギフト・プリペイド・ポイントカードシステムを提供
メール配信等による販促サポートで導入企業会員の稼働率を高める
サーバ管理型のギフト・プリペイド・ポイントカードシステムを展開するレピカは、単純なプリペイドカードとしての機能の提供だけではなく、顧客プロフィールの取得に基づいたダイレクトマーケティング手法としての活用に力を入れている。
大手企業からの引き合いが増加
カード機能を軸にした販促ツール「Point＋Plus」で一貫した販促を実現
レピカは、2006年8月設立の企業だが、今やギフト・プリペイド・ポイントカードシステムを提供する代表的な企業の1つとなっている。現在、契約する店舗数は約2,000店舗。「直近の1年間の導入は1,200店舗を超えています」とレピカ 執行役員 CS事業部PSグループ管掌 井上浩毅氏が笑顔を見せるように、順調に加盟店数は伸びているようだ。導入企業をみても「Francfranc（フランフラン）」を運営するバルス、カフェチェーンの「サブウェイ」や「カフェ・ド・クリエ」、ラッシュが展開する洋菓子店「キル フェ ボン」など、知名度のある企業との提携が多くなっている。最近では、大型案件が増えており、現在も20程度の引き合いがあるそうだ。今後は、「店舗数よりも利用率を追求していきたいです。弊社のお客様は会員のカード稼働率の高さが特徴です」と井上氏は語る。
同社では、カードシステム・会員情報管理・メールマガジン配信を一括管理できる「Point＋Plus」を提供しており、「チャージありきではなく、その後の運用面も含めたサポートを行えることが大きな強み」（井上氏）となっている。
国内でもギフト・プリペイド・ポイントカードを発行する企業は増えているが、単純なギフトカードのみで売り上げを伸ばしているところは決して多くはない。むしろ、「電子マネーを絡めた会員カードとしての利用の方が成功事例は多い」と井上氏は話す。大切なのは、カードを導入することで、店舗での売上構成比を数値化し、店舗の経営改善に役立てることであるという。
アパレルショップでモバイル会員システムが稼働へ
加盟店との契約は手数料に加え定額モデルも提供
「顧客からの引き合いとしては、販促の一貫として定着したポイントカードのほうが反応は高いです。一方、ギフト・プリペイドカードに関しては、資金決済法との絡みから導入をためらう企業も多いため、コンサルティングも含めた提案を行っています」（井上氏）
今後は、アップル社のPassbookなどと連携したシステムも提供する方針だ。また、カードと並行し、携帯電話やスマートフォンを会員証として活用するシステムをアパレルショップへ導入する予定だ。
さらに、同社では従来、売上に応じた手数料を加盟店から徴収するビジネスモデルでサービスを展開してきたが、「一定以上の会員数を抱えているお客様に対しては、毎月固定金額をいただくモデルで提供するようになりました」と井上氏は説明する。例えば、粗利の低い量販店やスーパーの場合、手数料は大きな負担となっており、定額制を望むケースもあるそうだ。
オンラインからのクレジットチャージも検討
今後は従来にない画期的なシステムを提供
クレジットカード決済によるオンラインからのギフト・プリペイドカードへのチャージも提供する方針だ。井上氏は、「お客様から、チャージのユーザビリティを高めたいという要望があるため、手数料率の課題がクリアになれば展開していきたい」と意気込みを見せる。なお、Castel Technologyの端末でリアル店舗でのクレジットカードシステムを自ら提供することは考えていないそうだ。
ギフトカードモールについては、流通側と接続しているが、「加盟店から要望があれば検討していきたい」としている。同社では今後、デジタルコンテンツ系のカードを販売する予定があるため、モールでの展開も考えられるということだ。
レピカでは、これまで6年にわたりギフト・プリペイド・ポイントカード等のビジネスを展開してきた。毎年、収益は拡大しているが、「今後はギフト・プリペイド・ギフトカードを駆逐するソリューションが登場すると思います。まだ、詳しいお話はできませんが、“プリペイド”に関しては、従来とはまったく異なったシステムの提供ができると考えており、来年には、これまでにない新しいソリューションを提供する予定です」と井上氏は展望を語った。
