「ギフトカードサービス」ユーザー会を開催、導入企業や利用シーンは拡大(凸版印刷/富士通FIP)

2012年11月12日9:35

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は、2012年11月9日、東京新宿のベルサール新宿グランドカンファレンスにおいて、第5回「ギフトカードサービス」ユーザー会を開催した。

大手流通企業などが参加したユーザー会の様子(左上)、凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発推進本部 本部長 名和正道氏(右上)、富士通エフ・アイ・ピー アプリケーションサービス推進部 厚東たゆま氏(左下)、凸版印刷 ニューペイメント事業推進部 日沼雄一氏(右下)

両社が展開するギフトカードASPサービスは2012年で7年目を迎えた。現状、参加企業は78社6,800店舗まで拡大している。今回のユーザー会にもカード会社、百貨店、家電量販店、GMS、アパレル、旅行会社などの大手企業が参加した。

今回のユーザー会の開催の趣旨は、①「生活者視点に立ちギフトカードサービスの向上と普及を目指す」、②「情報や知恵を共有し互いにギフトカード事業の成功を目指す」、③「ギフトカード市場全体の成長と発展に貢献する」、3つとなる。

冒頭あいさつした、凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発推進本部 本部長 名和正道氏は、「昨今、ギフトカードサービスから事業の様相が変わってきていると感じています。自己用途・電子マネー、ギフトカードモールからECショップへ送客するO2Oビジネスの展開、カード会社がスタートした汎用型サービス等、さまざまな事業目的に利用されています」とサービスの広がりを口にする。

続いて、富士通エフ・アイ・ピー アプリケーションサービス推進部 厚東たゆま氏が、「プリペイドカード・ギフトカード消費者アンケート調査」の結果を発表した。調査方法はインターネット調査で、20~50代の男女を対象にアンケートを実施。有効回答数は400人となる。

同調査によるとギフトカードの認知度は66.6%となり、2009年度に比べ約1.4倍となった。また、業種・業態別にみるとスーパーなどのサービス系のカードの認知度の高い結果になったという。認知度についても若年層ほど高い結果となっている。また、ギフト用途で購入したい理由については、ほぼ紙の商品券やギフト券と同じ結果となったが、「カジュアルにプレゼントできる」という回答が25%を占める点が特徴となった。

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが手掛けるギフト・プリペイドカード(左)、スマートフォンを活用したソーシャルギフトのイメージ、2013年春にはPassbook対応も予定している(中)、ギフト・プリペイドカードのチャージ機も展示(右)

講演の最後は、凸版印刷 ニューペイメント事業推進部 日沼雄一氏が、ソーシャルギフトの可能性について解説した。ソーシャルギフトには、「住所がわからなくても贈れる」「時間を気にせず贈れる」「共同出資で贈れる」メリットがある。しかし、利用するのに手間がかかり、正確な実績を把握しづらいといった課題もある。その点、導入企業がバーコード対応を行っていれば、16ケタのカード番号とPIN番号を利用してギフトカードと同じ処理でリアル店舗、EC店舗それぞれで利用可能となる。凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーでは今後、ソーシャルギフトのプラットフォームを構築する方針だ。

講演に引き続き、関連製品の展示会が行われた。同展示会では、ギフト・プリペイドカードを活用したプロモーション、デザインカード・特殊加工カード、ギフトカードモールのイメージ(イオンのうれしーど、紀伊国屋)、ソーシャルギフトやクレジットカードチャージなどのソリューションなどの紹介を行った。また、ユーザー会後に行われた懇親会も盛り上がりを見せたという。

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