楽天が共通ポイントカード「Rポイントカード」をリアル店舗で発行

2013年4月9日8:00

楽天が共通ポイントカード「Rポイントカード」をリアル店舗で発行
ネットの基盤をリアルで生かし、手数料は業界最低水準で提供へ

楽天は、新たに共通ポイントカード「Rポイントカード」を発行し、リアル店舗における「楽天スーパーポイント」の利用を試験的に開始する。会員は、Rポイントカードに収められたバーコードや磁気情報により、ポイントプログラム加盟企業の店頭のPOSや端末を介して、「楽天スーパーポイント」を貯めたり、ポイントによる支払いが可能になる。

8,156万会員の稼働の活性化を目指す
実店舗での導入で他ポイントとの併用を可能に

楽天は、会員数8,156万人を誇る。これは、競合の共通ポイント事業者と比べても数字上は突出している。これまで「楽天スーパーポイント」は、オンライン上での最大のポイントプログラムとして展開してきたが、リアル店舗でポイントを貯めたり、使ったりすることが可能になることでより多くのユーザーに利用してもらえるようになる。

Rポイントカード。左はスタンダードバージョン、右はEdy機能を搭載した事例(右)

楽天スーパーポイントは、「楽天市場」など楽天グループの売上1%を1円として蓄積した上で、1ポイントを1円として利用できる。Rポイントカードのポイントについても基本的に楽天スーパーポイントのポイントの仕組みをベースに考えているとのこと。

これにより、「新たな顧客の開拓に加え、休眠会員を含め、既存顧客の稼働率を高めることにつながる」(楽天広報)と期待している。また、ネットよりも市場が大きいリアルでの展開により、楽天市場などのネットサービスの購買行動を促進させることにもつながるという。

Rポイントカードの競合他社と比べた優位点としては、「楽天スーパーポイントはすでにオンラインで圧倒的な規模のポイントプログラムであり、また実店舗での導入に関しても他ポイントとの併用を可能にしたことで裾野が広がると期待しています」と楽天の広報はコメントしている。

一業種一社などの縛りも設けず
POS加盟店は新たなハードウェアの投資は不要

また、提携加盟店が支払う手数料については、「弊社は共通ポイント事業者として後発であるため、競争力のある業界最低水準での提供を検討している」という。さらに、他の共通ポイントプログラムの場合、大手のナショナルチェーンは一業種一社が基本となっていたが、特に縛りを設けるつもりはなく、提携加盟店のスタンスに委ねるという。また、業界最安価な事務手数料水準を生かし、大手企業だけではなく中小規模の店舗への導入も行っていく構えだ。

店舗のシステム投資についても、既存の磁気カード、バーコードの仕組みを利用するため、POSレジを利用している場合は、新たなハードウェア投資は基本的に不要となっている。また、Rポイント加盟店の告知については、楽天グループが持つ、各種メディアでの告知による露出・送客効果が期待できるという。

なお、カードについては、提携加盟店の店頭で発行する予定だ。Rポイントカードでポイントを貯めたり、利用できたりできるのは当初は磁気カードのみを想定。楽天グループではすでに、電子マネー「楽天Edy」やクレジットカードの「楽天カード」によるリアル店舗での決済時に、利用金額に応じた「楽天スーパーポイント」を付与・充当するサービスを提供しているが、当面の連携は考えていないという。

これまで、国内で展開している共通ポイントの多くはリアル店舗において強みを持つ事業者が多い。その点、8,156万人の会員をネットの世界で持つ楽天がリアル店舗でその基盤をどう活用していくか注目される。

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