2013年8月7日8:16
電子決済サービス「Pay-easy」普及に向け中期事業計画を策定
平成27年度には1億件の年間利用件数を目指す
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」を運営する日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）は、平成25年度～27年度までの3カ年の目標をまとめた中期事業計画を策定した。中期事業計画として、平成24年度は約5,600万件の年間利用件数を、平成27年度には約1.8倍の1億件とする目標を掲げている。
国庫金、地方公共団体、民間の各分野で目標を設定
国庫金では電子納税の利用率を高める
ペイジー収納サービスは、年間取引件数や決済金額ともに年々成長を続けてきた。2013年5月の利用件数を見ても、初めて月間700万件を突破し、過去最高の739万件（対前年同月比121％）となっている。また、月間利用金額も過去最高の9,766億円（同107％）に達している。今後も国庫金、地方公共団体、民間の各分野で順調に利用が伸びると想定されるが、「さらなる普及に向けては、単年の活動だけでなく中長期的な活動が必要となると考え、3カ年にわたる計画をまとめました」と日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 常任理事 事務局長 西村昌平氏は説明する。
国庫金については、ペイジー収納サービスは導入されているものの、全体に占めるペイジー収納サービスの利用割合はまだまだ少ない。その課題を解決するため、まずはe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用率向上を掲げている。現状、ダイレクト方式を含め、電子納税の対応が実装されているが、まだまだ利用の余地はあるため、使い勝手や利用メリットを訴求していく方針だ。
2点目は、海外から輸入する際に関税を支払うが、専用口座振替方式の場合、事前に金額を入金する必要があり、残高不足の際の入金も時間がかかる。その点、ペイジー収納サービスのダイレクト方式は、残高不足の際もすぐに入金して利用できるなど利点も多いため、移行を促していきたいという。また、それに対応する銀行も増やしていく方針だ。
さらに、登記申請や登記事項証明書の取得申請については、従来の印紙による納付も依然として多いため、電子申請・電子納付への切り替えを目指す。
地方公共団体は共同センターやクラウドサービスの活用へ
民間はターゲット層を絞った告知を強化
地方公共団体向については、現状、ペイジー収納サービスはコンビニ決済やクレジットカードと比べ相対的に認知度が低い。また、ATM対応、一括伝送に対応している銀行も少ない。さらに、地方公共団体のペイジー収納サービス導入によるシステム改修に伴うコスト負担と運用体制の構築も課題として挙げられる。
その対策として、導入の効果を数値化し、自治体へ訴求する。また、地方公共団体の各種税・料金の収納に当たり、直接的な地方公共団体へのアプローチのみならず、関連指定金融機関と連携し、導入の働きかけていくという。さらに、地方公共団体のシステム対応コストを削減に向け、共同センター方式、またはクラウド方式でペイジー収納サービス利用を可能にしていきたいということだ。
民間分野としては、現在も利用件数がもっとも多いが、さらなる認知度向上に力を入れていく方針だ。ペイジー収納サービスの利用ターゲットとなる層を定め、重点的に広告を打つなどPRの強化に取り組む。また、ECサイトへペイジー決済を導入するため、収納代行業者とも連携し、働きかけていきたいとしている。
「現状の推移で行くと今年度は6,600万件程度の取引があると思いますが、これらの事業計画を形にすることにより3年間で1億件を達成させたいと考えています」（西村氏）
また、昨年度の取扱金額は8.4兆円だったが、平成25年度は9兆円を目指している。西村氏は、「2015年から2016年には10兆円の金額を達成させたい」と意気込んだ。
