2011年4月18日8:17
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構は、2011年4月15日、平成22年度のペイジーの利用金額および利用件数を発表した。
平成22年度の「ペイジー収納サービス」の利用状況は、総利用金額が6.6兆円（前年度比約116％）、総利用件数が41.5百万件（前年度比約109％）となっている。平成22年度は、特に税理士の利用を中心とした国税電子納付の浸透や、関税の「ダイレクト方式」導入など、国庫金収納でのペイジーの利用が堅調に推移したという。また、地方公金においても、
自動車税、固定資産税などの地方税および各種料金をペイジーで支払うことができる地方公共団体が7団体増えるなど、着実な広がりをみせている。
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」は、2011年10月にサービス開始10周年を迎える。2001年10月のサービス開始以来、民間企業向けの各種料金、国庫金および地方公金の収納に順次導入され、国内のほぼすべての金融機関（2011年3 月末現在：1,490機関）が参加する決済インフラとして成長・定着してきた。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構では、サービス開始10周年を記念し、「ペイジー１０周年ロゴ」を制定した。2011年4月1日～12月31日を10周年期間と位置付け、ロゴの活用などにより10周年機運を盛り上げつつ、ペイジーの更なる普及拡大に向けた取り組みを実施するという。また、国庫金で実績のある「ダイレクト方式」を地方公金へ展開することや、複数の金融機関でATMのペイジー対応を予定していることから、平成23年度は、利用金額7～8兆円、利用件数42～48百万件を見込んでいる。
