2013年10月25日9:00
ケニアの金融サービスで最も使われているものは、銀行ではなくモバイル決済のM-Pesaである。2012年の取扱高は1.8兆円で、ケニアGDPの3割強を占めるまでになっている。
これにケニア中央銀行が待ったをかけた。M-Pesaのような電子マネー事業者は、オープンなシステムを使わなくてはならないという規制強化の方針を打ちだした。
1社独占にすると、サービスや価格の柔軟性がなくなる。競争があってこそ、サービスが向上し、利用者価格が下がる。M-Pesaはケニア市場の70％を独占している。
規制はまだ構想段階だが、実施されれば、M-Pesaのエージェントは競合のエアーテルマネー（Airtel Money）も取扱わなければならなくなる。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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