2014年4月22日16:23
MasterCardは、2013年のアジア/太平洋、中東、アフリカ地域（APMEA地域）における、プリペイドカード事業の総取扱額（GDV）が前年比40％増となったと発表した。近年の業務提携や市場ごとのニーズに適したソリューションの提供が同事業の躍進に貢献したそうだ。日本では、インターネットや海外旅行専用のプリペイドカード、プリペイド型電子マネーをインターネット上のMasterCard加盟店で利用可能にする決済ソリューションの提供など、プリペイド事業を積極的に展開している。
具体的には、日本初のインターネット決済専用のプリペイドカード「楽天バーチャルプリペイドカード」で楽天カードと業務提携した。また、1枚のカードに7通貨の入金が可能な、海外旅行専用のプリペイドカード「MasterCardマルチカレンシーキャッシュパスポート」でトラベレックスと提携している。さらに、アクセスプリペイドジャパンと提携し日本初のICチップ付きの法人向け海外専用プリペイドカード「MasterCardコーポレートキャッシュパスポート」を発行している。直近では、ネットショッピング専用のカードサービス「MasterCardプリペイドねっと」で、NTTスマートトレードおよび三井住友カードと業務提携した。
海外においては、世界初のマイレージプログラムとプリペイドカードが一体になった「One-Smart」でニュージーランド航空と業務提携。また、次世代型プリペイドカード「カンタス・フリークエントフライヤー MasterCard」でカンタス航空と業務提携し、オーストラリア初のロイヤルティプログラムとプリペイド機能を兼ね備えたカードが発行された。さらに、インドにおける低所得者層向けのモバイルコンパニオン・プリペイドカードにおいて、Beam Money社と業務提携している。アフリカでは、プリペイド機能を備えたMasterCardブランドのIDカード「National Identity Smart Cards」の本格展開について、ナイジェリア政府と提携。同国において最大規模の電子決済ソリューションを展開している。そのほか、MasterCardのプリペイド・ソリューションを中東、北アフリカ地域（エジプト、カタール、レバノン、オマーン）で普及させるために、Majid Al Futtaiim Finance LLCと3年間の独占契約を締結した。
