2014年10月22日9:00
マネーロンダリングやテロ資金に関与する可能性のあるハイリスク企業と取引のある銀行などを捜査し、取引停止や口座を差しおさえる。米国司法省はFBIやFDIC(連邦預金保険公社)と共同で、2013年Operation Choke Pointという方針を打ちだした。
FDICはハイリスク業種をリストアップしたが、武器販売、弾薬販売、出会系サービス、名簿販売業者、ポルノ業界、コイン商、オンラインギャンブルなどが含まれている。
ポルノ業界と決済代行業者はFDICに対し訴訟を起こした。政府は不適切で強制的な作戦で銀行に圧力をかけているという理由からだ。FDICは2014年7月にハイリスク業種リストを撤回している。
日本でも決済代行業者に対し規制を強化する方向にある。マネロンやテロとどう戦うか。やはりリアルタムのトランザクション監視システムが不可欠になってきた。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。