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スーパーマーケットや飲食で導入が加速する「ポイント一体型電子マネー」（下）

2015年3月3日6:10凸版印刷株式会社/富士通エフ・アイ・ピー株式会社スーパーマーケットや飲食で導入が加速する「ポイント一体型電子マネー」優れたノウハウ・機能と高いセキュリティで流通企業の導入を支援

大量のトランザクションも安定した処理を実現
情報セキュリティ格付で最高レベルの評価を取得

例えば、スーパーマーケットでは、ほとんどの利用者がポイント一体型のハウス電子マネーカードを提示しており、夕方などのピーク時は、複数のレジがフル稼働するため、トランザクションが集中する時間帯もある。凸版印刷トッパンアイデアセンター課長栗原史義氏は、「ポイント一体型ハウス電子マネーは、導入した瞬間から大量のトランザクションが発生するケースも多いため、処理能力に優れた、我々の仕組みを採用するメリットは大きいです」と自信を見せる。

また、金融商品を取り扱う関係上、導入企業の事業継続も含め、セキュリティについては最大限の注意を払っている。「サーバ管理型電子マネーサービス」は2013年9月に、情報セキュリティの外部格付機関であるアイ・エス・レーティングから、17段階中最高位であるAAAisの格付を取得。栗原氏は、「2013年に改正された資金決済法の事務ガイドラインの中で、消費者保護の観点から、電子マネー発行会社へのシステムリスク管理態勢の強化が求められています。「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供する企業の責務として自主的に情報セキュリティ格付を取得しています」と説明する。

「他社と比べて機能やセキュリティ面に優れたシステムであることはもちろん、クラウドサービスとして提供しているため、早期立上げ、スモールスタートが可能です。今後もハウス電子マネーの利用はさらに広がっていくと見ています」（厚東氏）

大手を中心に119社の採用実績
プラットフォームとなるサービスを目指す

両社が提供する「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入企業は国内屈指の119社を数える。ハウス電子マネーだけでなく、ギフトカードについても生活者への認知が高まり、店舗と連携したプロモーションを強化することで、利用率も年々伸びているそうだ。また、SNSやスマートフォンとの連携など、ハウス電子マネー・ギフトカードを活用した販促施策は、年々進化している。

両社では、導入企業の交流の場として、ユーザー会を毎年開催。サービスを導入する企業同士が情報や知恵を共有することで、ハウス電子マネー・ギフトカードの向上や普及を目指している。

凸版印刷と富士通FIPでは、今後も導入企業の販促を支援するため、ハウス電子マネー・ギフトカードの展開をあらゆる角度から支えていくことで、「世の中の決済におけるプラットフォームとなるサービスを目指していきたい」としている。

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