スマホ決済においてキーとなる技術「トークナイゼーション」「NFC」
将来の決済インフラ「生体決済」
『インフラ基盤戦略』では、モバイルデバイス普及の背景として、決済を取り巻く環境が大きく進化している。2013年末にGoogleが発表したHCE（Host card emulation）は決済の分野に大きなインパクトをもたらした。そして、Apple PayやAndroid Payが始まったこの1年はNFCモバイルペイメント元年となった。
スマートフォンはカードと比較して、容易に保有でき、汎用性も高く、多くの製品が存在するツールとしてカード端末としても使われている。中でもHCEは携帯キャリアというスキーム上のハードルと、SIM（Subscriber Identity Module Card）やSE（Secure Element）といった技術的なハードルを一気に取り払った。モバイル決済の進展は金融決済事業者としてはマーケット拡大のチャンスである一方、大小さまざまなプレイヤーとの競争の始まりとなる。この流れに如何に対応するか? インフラ面では汎用性とセキュリティを両立させる「トークナイゼーション（Tokenization）」、2つ目は決済に使う媒体を選ばない通信手段「NFC（Near Field Communication）」である。
トークナイゼーションは、デバイスごとにユニークな番号、すなわちトークンを発行することによりセキュリティレベルを高めるソリューションとなり、EMVCoで2年前から標準化作業が進められている。JCBの非接触プロダクトとして2005年にリリースした「QUICPay（クイックペイ）」は、いわばトークナイゼーションのコンセプトを先駆けて提供したもので、安全で便利な決済シーンを消費者に提供している。JCBはQUICPayで培ったノウハウを活用しながらトークナイゼーションのサービスを構築中だ。基本的にイシュアに負担の大きいシステムをブランドとして如何にサポートするかを含め、2016年には革新的なトークンサービスのプラットフォームをステークホルダーに紹介できるよう、準備を進めている。
また、ほとんどのスマートフォンに搭載されているNFCは日本で一般的な「おサイフケータイ」決済、海外で一般的なTypeA/Bの非接触と異なる仕様が存在していることが課題だった。しかし、技術の進化により共通化が実現しつつあり、加盟店端末ネットワークという既存の資産を活用できる可能性が出てきた。NFCはスマートフォンに限らずさまざまな産業分野に活用できるため、JCBとしても今後の決済分野の拡大において、重要な通信手段として取り組んでいる。
将来の決済インフラとしては、「生体決済」が挙げられる。現在、カードレス決済というとスマートフォン決済を連想されるだろう。しかし、利便性、セキュリティの面からも究極のカードレス決済はデバイスを必要としない生体決済であると考える。生体認証についてはiPhoneで一般化した。
この生体認証の仕組みとクラウド認証を組み合わせることにより、生体決済は可能となる。オフィスビルやイベント会場など、財布を持ち歩きたくない際に便利な決済となっている。JCBでは、富士通、インジェニコ、インドネシアの大手銀行との連携により、「第14回JCB世界大会」で手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を行った。
インフラ基盤の整備では各地の規格を尊重しながら接続
多様性を尊重し、ネットワーク力を価値として、パートナーに提供
インフラ基盤の整備では、1つのルールに統一するのではなく、インターオペラビリティを確保しながらも、各地の規格を尊重しながら接続するという姿勢で取り組んでいる。どこでも・誰でも・安全に決済サービスを受けられるインフラ構築がJCBの役割である。
最近の決済市場の環境変化を見ると、決済ビジネスは大きなパラダイムシフトを迎えている。他の国際ブランドに加え、新たに参入してくる異業種プレイヤーにも対抗しなければならない。JCBのビジネスはグローバルに広がり、消費者やニーズの多様化が進む中で、決済スキームに求められるのは、まさに統一的なものではなく多様化を尊重することとなる。そして、ネットワーク力こそが価値だと考える。JCBでは、多様性を尊重し、ネットワーク力を価値として、パートナーに提供していきたい。
