2016年5月19日22:52
大日本印刷（DNP）は、ICカード社員証で、企業の施設内の食堂や自動販売機でキャッシュレス決済ができる食堂・自販機キャッシュレスシステムに新機能を追加した。新システムでは、企業の施設内に出店している全国チェーンのコンビニエンスストアでの社員証決済に対応したほか、決済端末等の操作性向上を実現した。
DNPは、施設内のさまざまな場面での決済に対応したキャッシュレスシステムを2005年に発売し、これまでに100件以上の導入実績がある。
今回開発した専用リーダーライターをコンビニの既存のPOSレジに接続し使用する。ICカード社員証をリーダーライターにかざすと、購入代金を給与控除で決済できるように、管理システムの機能を拡張。社員証で決済を完了できるため、現金を持ち歩かなくても施設内で気軽に買い物ができるようになる。また、社員食堂用決済端末の処理速度の向上および、社員食堂用管理パソコンでのメニュー・商品登録や売上確認等の操作性の向上を実現している。
DNPは自社の事業所内の食堂3店舗およびコンビニ1店舗に、新ソフト対応の食堂・自販機キャッシュレスシステムを導入しており、2016年度内に社内の他店舗への展開も予定している。
なお、同システムでは、社員証を用いた給与控除や電子マネー決済のほか、会員証を用いた後払いやプリペイド決済、交通系ICカードを用いた決済などが利用できる。非接触ICカードについてはFeliCaとMIFAREに準拠している。
食堂・自販機キャッシュレスシステムの価格（税抜）は、基本仕様（食堂や売店の決済システムのみ）で500万円からとなる。コンビニ連携決済の追加費用は300万円からで、いずれもシステム構成によって変動する。
DNPは、食堂・自販機キャシュレスシステムにより、2016年度で10億円の売上を見込んでいる。
