2016年6月14日20:12
一般社団法人日本旅館協会とPayPal Pte. Ltd.（ペイパル）は、急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートすると発表した。
2016年5月10日に、北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」がペイパルを導入すると発表し、旅館をはじめとした宿泊施設においてペイパルの導入が増えているという。
今後は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人宿泊客の増加が予想され、日本においてグローバルで利用されている決済サービスの整備が求められる。宿泊施設では、各国ごとの文化や決済サービスの相違により、予約をしているにも関わらず当日連絡もなく宿に現れない利用者（No-show）や直前キャンセルなどの弊害も出てきており、ペイパルの導入により部屋の稼働率向上および機会損失を防ぐことが可能になる。
宿泊施設の決済においては、施設側は利用者の個人情報を直接取り扱う必要がなく、個人情報の流出や不正利用被害等のリスクが軽減される。PayPal会員が宿泊施設の代金支払いにおいて、ペイパルを使用して決済した場合、会員からの未承認取引に基づくクレーム・チャージバック、支払の取り消しがなされた場合、適用条件を満たせば施設・PayPal会員が保護される「買い手＆売り手保護制度」も用意している。
