2016年6月24日9:54
2000年7月に香港で設立されたAsia Payは、インターネット決済ソリューションと技術サプライヤーとして、アジアでは屈指の存在となる。アジア12のマーケットでビジネスを展開する同社の強みについて話を聞いた。
アジア12のマーケットでビジネスを展開
シンガポールや香港などの市場で強みを発揮
AsiaPayは、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、オーストラリアなどのアジア・パシフィックエリアの12のマーケットでビジネスを展開している。特に強い国はシンガポールと香港だ。
同社では、さまざまな言語に対応する「マルチリンガル」、複数の通貨に対応する「多通貨決済」など、国際的なプロバイダーとしてのサービスを提供。また、Visa、MasterCard、JCB、中国銀聯といった主要な国際ブランドのクレジットカード決済に加え、「PayPal」や「Alipay」、アジア各国の現地で利用されているデビット決済、非接触電子マネーやオンラインプリペイド等、多くの通貨に対応している。
現地のルールや規制に則りビジネスを展開
多彩な支払いサービスを提供
アジアは各国によって決済のルールや文化が違い、国際的な決済サービスプロバイダーが進出しにくい事情があるが、「それぞれの国にサポートチームがあり、各国の銀行等とコミュニケーションを取りながら、ルールにしたがってサービスを展開しています」とAsia Pay Limited セールス＆マーケティング アソシエート・ディレクター Alvin Chan（陳普康）氏は話す。
同社のインターネット決済サービスでは、アジア・パシフィックエリアで展開する「Pay Dollar」、フィリピンの「Peso Pay」、タイの「 Siam Pay」等がある。また、B2B決済サービスの「B2Pay」、オンラインゲームに対応した「Game Pay」といったサービスもある。さらに、AndroidやiOSなどのスマートフォンと接続可能なモバイル決済（mPOS）サービスも提供している。
セキュリティ対策としては、「3-Dセキュア」の提供はもちろん、クレジットカード等の不正を未然に検知できる独自の不正対策ソリューション「ePay Alert」を提供している。「ePay Alert」は、同社の決済サービスを利用するユーザーの要求に応じたカスタマイズ可能なルールとパラメータの追加が可能だ。
日本でもビジネスを展開
アジアに加え、欧州や米国でもサービス強化
なお、Asia Payでは、日本でもビジネスを展開しており、各国のECサイト向け決済サービスを、日本法人または現地法人に提供しているそうだ。
同社では強みを持つアジアに加え、今後はヨーロッパや米国でのビジネスも強化していきたいとしている。
