2016年11月7日18:45
三井住友カードと、インフォマートは、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向け協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約を締結したと発表した。
同背景を踏まえ、三井住友カードはインフォマートと協業し、これまで実現できていなかった法人カード請求書の電子化をはじめ、企業内で発生するさまざまな請求書や領収書を電子化し、一元管理できるサービスの提供を目指す。同サービスにより、導入企業は請求書や領収書の管理コストが大幅に削減され、事務の合理化にもつながるそうだ。
今回新たに法人カードの商流を取り込むことにより、「BtoBプラットフォーム」で流通する約1兆4,000億円(2015年度実績)の商流データを拡大しBtoB領域における新たな金融サービスの創造、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援していきたいとしている。
両社は2017年4月のサービス提供を目指して本格的な協議を開始し、今後5年以内に協働で500社への導入と、新たに1兆円の請求データを電子化することを目指す。