2017年2月1日19:56
ジェーシービー（JCB）は、東邦銀行、いちいと提携し、JCBデビットカードを活用した買物弱者の支援サービスを開始すると発表した。
少子高齢化や過疎化の進展に伴い、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々は増加しつつあり、その数は全国で約700万人と推計されている。同問題に対しさまざまな取組みが行われているが、JCBは地域金融機関、移動販売事業者と連携し、「決済」の立場から買物弱者支援に取り組むという。
まず、JCBデビットカードを発行する地域金融機関、移動販売事業者と提携し、現金を持たずに移動スーパー等で買い物ができる、キャッシュレスな決済環境を整備するという。
また、デビットカードは、銀行口座があれば持つことができるカードであり、年金振込口座などと紐づけ計画的に利用できるとしている。さらに、あらかじめ利用者自身で利用限度額を設定できるため、使いすぎの心配がなく、安心して利用できるそうだ。提携事業者に対しては、持ち運び可能なカード決済端末を提供する。
買物弱者の支援サービスとして、安否確認サービスも実施。JCBデビットカードの利用の都度、家族にEメールで通知するサービス「JCB見守りメール（仮称）」を提供するという。離れて暮らす家族の安否確認に利用できるサービスは、2017年夏頃より提供予定だ。
