2017年6月23日8:24
未回収リスク保証型の後払い決済代行サービス「NP後払い」を提供しているネットプロテクションズでは、「スマホで買って、翌月コンピニ払い」を可能にする、カードレス決済サービス「atone（アトネ）」を、6月21日にリリース。同日、「株式会社ネットプロテクションズ新サービス発表会」を開催し、サービス開始の背景や内容についての説明を行った。
クレジットカードがなくても、スマホさえあれば、後払いでショッピングを楽しめる
新サービス「atone」は、クレジットカードがなくても、スマホがあれば、月間の利用金額をまとめて翌月、コンビニで支払うことができるサービスだ。簡易な会員登録をするだけで、誰でもすぐに利用を開始できる。特に、スマホを利用したネットショッピングにおいて、簡単で快適なショッピング体験を提供できるという。
利用者は会員登録後、ECサイトで商品をカートに入れ、支払い方法で「atone」を選択。スマホアプリを用い、携帯電話番号とパスワードでサインイン。使用するポイントを入力し、購入金額を確認して支払いボタンを押すだけでよい。2度目からはサインインも不要で、ポイント入力と支払いボタンの2ステップで操作が完了する。月間の利用限度額は5万円。月間利用分の請求書が翌月に届き、20日までにコンビニで支払う仕組みだ。アプリでは、利用明細や、月ごとの利用額などを確認することができる。
このショッピング体験を実現するため、ネットプロテクションズは、エンドユーザーの商品注文時にリアルタイムで与信結果を通知。注文完了後は、導入企業に対して、未回収リスクを100％保証する。
エンドユーザーの会員登録は無料で、かかる費用は、利用した月の請求書代金90円のみ。また、「atone」で買い物をすると、同社が運用するポイントプログラムの「フフルルポイント」が貯まり、貯まったポイントは次回の買い物に利用することもできる。
一方、導入企業にかかるコストは、1.9％の決済料率と、1件当たり30円～のトランザクション費用となる。これは業界最安値の水準だという。
「NP後払い」を通して蓄積された資産を活用しサービス拡充を図る
ネットプロテクションズは、2002年より、未回収リスク保証型の後払い決済代行サービス「NP後払い」を提供している。この年間流通総額は1,400億円、月間利用ユーザー数は300万人、累計利用ユーザー数は1億人で、業界NO.1のシェアを誇る。また、ポイントプログラム「フフルルポイント」は、2017年5月時点で130万人の会員を擁しており、2万3,000店の加盟店網と90社以上のアライアンス基盤が築かれている。「atone」は、これらを通して蓄積されたデータやノウハウをベースに運用される。
ネットプロテクションズ 代表取締役社長の柴田紳氏は、同社の競争力の源泉として、特に以下の２つを挙げた。１つは、累計でBtoCでは1億人、BtoBでは100万社の取扱実績により蓄積された、大量かつ独自のビッグデータ。もう１つは、15年以上の後払い決済運営実績により培われた、洗練されたオペレーション・ノウハウである。
「atoneのようなサービスをやりたいという思いは、かなり前から持っていましたが、さまざまな条件が整って、ようやくリリースできる運びとなりました。当社のこれまでの集大成とも言え、当社だからこそ提供できるサービスだと自負しています」（柴田氏）
これまで「NP後払い」では、商品注文時の与信に若干時間がかかっていたが、「atone」では事前に会員登録させることで、リアルタイム与信にも対応している。
ネットプロテクションズ 企画室 マネージャーの杉山崇氏は、今後の見通しについて、「当初はEC、役務市場から導入を進めていきますが、徐々により高リスクなデジタルコンテンツや、リアル市場へも参入を図っていきます」と語った。
また、キャッシュレス化も進めていく。まずコンビニ支払い（現金支払い）のみの対応でローンチしたが、2017年度中に口座振替にも対応する予定。さらに仮想通貨など、随時、決済手段を広げていく意向という。
「atone」は3年後に、年間取扱高1,000億円、1,000万回の利用の達成を目指している。
手数料1.9％～の強み、仮想通貨への対応、リアル展開の構想は？
競合他社では追随ができないサービスと自負
ネットプロテクションズ マーケティンググループ マネージャー 秋山恭平氏に、「atone」のペーパレス化の構想、「NP後払い」との手数料率の違い、仮想通貨への対応、リアル展開、競合他社のサービスの追随についての見解について説明してもらった。
――今回のサービスではスマホを活用されました。また、請求書を発行されますがその理由についてお聞かせください。
秋山：スマホの携帯電話番号とパスワードでログインする仕組みを採用することで、初期のセキュリティをさらに強化できます。また、初期段階では請求書を発行しますが、将来的にはペーパーレスやキャッシュレスな仕組みも検討していきたいです。
――手数料率については、1.9％の決済料率と、1件当たり30円～となり、トランザクションフィーが必要となりますが、加盟店にとって従来の「NP後払い」よりも安くなるのでしょか？
秋山：「NP後払い」では2.9～5％（A～Dプランで異なる）の手数料が必要でした。また、ショップか利用者のいずれかが1取引ごとに190円（税込205円）の請求書発行代金が必要でしたが、そのコストを削減することが可能です。なお、弊社からお客様への請求書は圧着はがきでお送りします。「NP後払い」の累計利用者数が1億人を突破しましたので、如何に安く、便利に提供できるかを考えました。
――導入企業はNP後払いと同様の加盟店が中心となるのでしょうか。また、上限金額は5万円ですが、会員によっては高めていく可能性はあるのでしょうか？
秋山：導入についてはシステムの改修が必要なため、新たな契約が必要となります。現在は、「ebisumart」や「EC-CUBE」など、 ECプラットフォームとの標準連携を進めています。また、これまで通り家電やブランド品などは適用外ですが、デジタルコンテンツなど、これまで適用しづらかったサービスにも導入を進めていきます。さらに、口座振替の登録をしていただいた方は10万円まで上限が高まります。
――リアル決済の展開についてお聞かせください。
秋山：リアルでの展開は来年以降スタートしますが、すでに水面下で提案を行っています。ECサイトで弊社のサービスを展開しているリアル店舗も検討いただいています。
――仮想通貨への対応を今後検討しているそうですが、どのような形で提供するのかをお聞かせください。
秋山：電子マネーのように事前にチャージするのか、後払いで利用するのかなども含め、仮想通貨は構想段階です。
――今後は他の後払い事業者が追随してくる可能性も考えられます。
秋山：このサービスの提供には高度なノウハウが必要になると考えており、弊社でも15年間かかりました。「NP後払い」の累計利用者数が1億人を突破したように、これまでの経験とオペレーション・ノウハウがあるからこそ提供できるサービスであると考えています。
