24社が集結し「Beyond Blockchainテクニカルプログラム」を発足(SBIホールディングス/ SBI Ripple Asia)

2017年10月12日6:35

ブロックチェーン・分散台帳技術、仮想通貨等の先端技術に関する技術者養成へ

SBI ホールディングスと、その子会社のSBI Ripple Asiaは、2017年10月11日、「Beyond Blockchain テクニカルプログラム」(BBC プログラム)を24社で発足したと発表した。BBC プログラムは、今後増大すると期待されるエンタープライズ分野でのブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)および 仮想通貨等の先端技術に関する技術者の養成を目指し、開講するそうだ。

ブロックチェーン関連技術の体系的な知識をより戦略的、組織的に実行へ

海外では銀行自らがブロックチェーン・分散台帳技術および 仮想通貨等の情報投資戦略やシステム開発をリードしている場合もあるが、日本では戦略そのものをベンダーからの提案に依存しているケースも多い。ベンダー自身の知識習得機会が限定される中、BBC プログラムではブロックチェーン関連技術の体系的な知識をより戦略的、組織的に実行するという。

具体的には、国内外の有識者、技術者を招いた勉強会・ワークショップを定期的に開催。また、ブロックチェーン・分散台帳技術基盤を導入したクラウド環境「Blockchain as a Service」を用意し、参加各社の技術者が三度ボックス的に利用できるようにするそうだ。これにより、技術者が興味を持ったら、すぐに手を動かせることが可能となる。

さらに、BaaSを活用した実証実験、商用化を見据えたパイロットプロジェクトを実施していきたいとした。

国内外のDLT基盤や各種コンソーシアムと連携へ

具体的なテーマとして、SBI Ripple Asia 代表取締役社長 沖田貴史氏は、銀行や証券でスタートしている送金やKYC(本人認証)のほか、未公開株式取引、電子株主投票、ポイントプログラム、トレーサビリティ管理などを挙げたが、「テーマを硬直化せず、柔軟性の維持を図っていくことが不可欠」とした。

SBI Ripple Asia 代表取締役社長 沖田貴史氏

また、国内外のDLT基盤や各種コンソーシアムとの連携や、すでに証券システムが立ち上がっている韓国などアジア諸国の金融コンソーシアムとの協力なども図っていきたいとした。

発足時の参加企業は、アット東京、インターネットイニシアティブ、インテック、SAP ジャパン、SCSK、SBI FinTech Incubation、SBI トレードウィンテック、NTT コミュニケーションズ、NTT データジェトロニクス、FPT ジャパン、シーエーシー、セコム、ソルクシーズ、TIS、凸版印刷、日本アイ・ビー・エム、日本 ATM、日本オラクル、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、日本マイクロソフト、野村総合研究所、三井情報、三菱総研 DCSとなっている。

なお、SBI Ripple Asiaは金融機関・送金事業者へ「Ripple Solution」の提供を行っている。SBIグループと米国・Ripple社の知見を合わせ、今後の主戦場となるアジア市場を共同開拓している。

また、SBI Ripple Asiaは日本国内61行(2017年9月現在)が参加する内外為替一元化コンソーシアムの事務局を務める。 内外為替一元化コンソーシアムでは、国内外為替の一元化、24時間リアルタイム決済、送金コストの削減と新市場の開拓を目指して活動している。

発足発表会当日は、『ブロックチェーン・仮想通貨等を取り巻く行政環境と知っておくべき仮想通貨関連法』について、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 堀 天子氏が講演

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