DLTでカード会社の不正に関する情報を共有(SBI Ripple Asia)

2018年11月21日18:00

「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」事務局を務めるSBI Ripple Asiaは、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード発行会社9社およびペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS、日本ヒューレット・パッカード(HPE)とともに、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)を開始すると発表した。

今回、コンソーシアム参加各社で実施するのは、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術によって関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指す取り組みとなる。

PoCにおける分散台帳基盤には、R3社のCordaを採用。Cordaは、必要当事者にのみ必要な情報を共有することが可能という特長を有する分散台帳技術だ。参加するカード会社ごとに独立したCordaノードを保有し、各社それぞれのセキュリティポリシーを実現しつつ、ノード間のデータ連携・共有を共通のCordaアプリケーションにて実現するとしている。R3社エコシステムのメンバーであるTISが開発を担当する。

今回のPoCでは参加カード会社間での情報共有にとどめるが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者(PSP)など幅広い当事者への情報共有も視野に入れる。事業体ごとに適切な範囲・内容での情報共有を実施することで、より強固な不正に関する情報の未然防止を目指します。また、PoCインフラとしては、HPEが提供する実証実験向け「DLT as a Service」基盤である「HPE Mission Critical DLT – Proof of concept Lab」を活用する。こちらの実証環境はCordaに最適化されたHPE Integrity NonStopサーバーにより実現している。NonStop OSの機能により可用性、拡張性を透過的に強化することで、高品質のオンライントランザクション処理が求められるカード業界の基幹システムと同等環境での実証実験を行うことが可能としている。

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