2025年10月3日11:05
SBI Ripple Asiaは、東武トップツアーズと、同社が発行するパートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの実現に向け、基本合意書を締結したと発表した。同取組みを通じて、東武トップツアーズが企画・運営するNFTとこの独自トークンを連携させ、パートナー企業・団体のファンエコノミー拡大を後押しすべく、2026年上期のサービスローンチに向けて協議を進める。
同基本合意に基づき、東武トップツアーズは、パートナー獲得や利用者・加盟店ネットワークの構築、NFTを活用したマーケティング施策の企画立案を担う。一方、同社は、ブロックチェーン基盤のXRP Ledgerを活用して信頼性の高い独自トークンを発行し、パートナー企業・団体の顧客が宿泊、飲食、買物、サービスなどの支払いに利用できる仕組みを構築するという。
今後は、2026年上期のサービスローンチを目指し、両社で協議を進める。両社は、同決済プラットフォームの活用例として、社会課題解決や新たな市場創出に繋がるユースケースを想定し、検討を進める。
たとえな、特定の観光地や商店街でのみ利用可能な独自トークンを発行。旅行者は域内でキャッシュレス決済が可能となり、地域は消費の喚起と域内経済循環を促進する。独自トークンを利用した際に、NFTを「デジタルお土産」や「未来の宿泊割引券」として配布することで、旅行後も続く関係人口の創出につなげる。
また、サステナブルな復興・被災地支援：被災地の復興を目的とし、支援金をその地域でのみ利用可能な独自トークンとして提供するモデルを構築する。これにより、支援金が他の地域へ流出することなく、現地の加盟店（飲食店、宿泊施設、商店など）で直接利用されるため、地域経済の再建に直接的に貢献できます。支援の透明性を確保し、息の長い復興支援を実現するという。
さらに、プロスポーツチームやアーティスト、文化施設などが、ファンコミュニティで利用できる独自トークンを発行。グッズ購入やイベントでの決済に利用できるほか、NFT会員証を持つファンには独自トークンの利用額に応じた特別な体験を提供するなど、ファンのエンゲージメントを最大化し、新たな収益源を創出する。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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