日本の「nanaco」より早く台湾のセブン-イレブンでスタートした電子マネー「iCash」とは?

2017年10月13日8:25

台湾でコンビニエンスストアのセブン-イレブンを展開している統一企業グループの愛金卡股份有限公司が発行する電子マネーが「iCash(アイキャッシュ)愛金カード」だ。日本の「nanaco」がスタートしたのは2007年4月だが、台湾の「iCash」はその3年前から発行が開始され、現在、店舗に加え、交通利用も可能となっている。

2014年から非接触カードのiCash2.0へバージョンアップ
セブン-イレブン以外の店舗、交通機関での利用も可能

台湾のセブン-イレブンでは、2004年12月から中国信託商業銀行と統一超商により接触式(コンタクト)ICカードのiCash(1.0)の発行がスタートした。「2014年から非接触(コンタクトレス)ICカードベースのiCash2.0へバージョンアップした」(愛金卡股份有限公司 マーケティング・プランニング 鄭亦雯(Christina Cheng)氏)。また同年から、セブン-イレブン以外での店舗での支払いに加え、髙雄MRT(地下鉄)や台湾鉄道などの公共交通機関、バスなどで利用可能となった。

中央が愛金卡股份有限公司 管理部長 林宗佑(Alex Lin)氏、右がマーケティング・チーム・マネージャー 王御婷(Grace Wang)氏、左がマーケティング・プランニング 鄭亦雯(Christina Cheng)氏

現在、利用箇所は1万を突破。セブン-イレブンの約5,000店舗に加え、スーパーマーケットのカルフール、飲食チェーンのスターバックスやコールド・ストーン・クリーマリー、ミスタードーナツなどで支払いに利用可能だ。また、通信会社の中華電信、テーマパーク、プロ野球チームなどとも連携している。

利用者がiCashカードを利用するメリットとして愛金卡股份有限公司では、他のICカードは北部、南部など強い地域が偏るが、台湾全土にあるセブン-イレブンのカードとしてスタートしており、消費者に認知されやすいことを挙げた。

また、コンビニエンスストアを利用する若い年代を取り込める強みを生かし、セブン-イレブンやグループの企業と連携してマーケティング活動を展開している。

「iCash」のWebサイト。キャラクターカードも数多く発行

ロイヤリティ・プログラムの「Open Point」の機能を有する
iCash2.0は高い安全性を誇るICカードを自負

付加サービスとして、iCash2.0には、台湾のロイヤリティ・プログラムの「Open Point(オープン・ポイント)」の機能を有している。Open Pointでは、1台湾ドルにつき1ポイントが付与され、ポイントが貯まると特典が提供される。貯まったポイントは、台湾のセブン-イレブンのキオスクターミナル「ibon」等で商品と交換したり、スターバックスで利用できるクーポンと交換できる。さらに、期間限定でポイント10倍などのキャンペーンも実施している。

セキュリティ面では、iCash2.0は高い安全性を誇るICカードであると自信を見せる。チップはNXPセミコンダクターズのMIFARE DESFire(ISO/IEC 14443 Type A)を使用しており、「台湾の非接触ICカードの中でも最も安全性が高い」と愛金卡股份有限公司 管理部長 林宗佑(Alex Lin)氏は説明する。

「他社のICカードの場合、支払金額は1,000元までですが、10倍の1万元まで可能となり、利用しやすいです。また、入金(チャージ)額も他のカードの場合は200~500元ですが、iCashは500元、1,000元、1,500元といったように、選ぶことができます」(林氏)。消費者にとっては、多くの金額を入金して、より高額を利用することができるため、利便性が高いそうだ。

SIMベースのモバイル決済サービス「Hami Wallet」を展開
セブン-イレブンでの現金払いの利用者に比べ約1.2倍平均単価が高い

新たな取り組みとして、2017年から台湾のモバイルオペレーターである中華電信と連携して、携帯電話のSIMベースのモバイル決済サービス「Hami Wallet(ハミ・ウォレット)」を開始した。台湾ではSE(Secure Element)ベースの支払いの普及はこれからであり、クラウドベースの支払いは安全面で不安があると考えているため、台湾で法的にも認められているSIMベースの支払いを選択したという。

同社ではモバイルアプリも提供。アプリのダウンロード数はこれから増やしていきたいとしているが、「取引金額を確認することができるなど、便利な機能を提供している」と愛金卡股份有限公司 マーケティング・チーム・マネージャー 王御婷(Grace Wang)氏は話す。

なお、発行枚数は2017年8月末で1,700万枚弱の見込み。そのうち500万枚は交通利用が可能なiCash2.0となっている。また、80万枚が中国信託銀行、華南銀行、元大銀行、台北富邦銀行、第一銀行、玉山銀行など金融機関と提携したクレジットカードである。クレジットカードと連携することで自動チャージが可能となり、消費者は残高を気にせずに買い物が可能だ。

iCash利用者の平均単価は非公表だが、セブン-イレブンでの現金払いの顧客に比べ約1.2倍平均単価が高くなっている。iCashでは現在、交通利用としての展開にも力を入れており、今後も地方政府との契約により、利用できるようになる交通機関もあるそうだ。

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