2017年12月27日15:30
ジェーシービー(JCB)は、2018年4月の運用開始に向け、NTTデータとの共同開発による人工知能(AI)を活用した加盟店管理システムの構築に着手したと発表した。
JCBでは、各種法令で取引を禁止された商品・サービス(銃火器 輸入禁止動物の販売など)や、同社の規約・契約により取扱いを禁止している商品・サービス(古銭ではない現金の販売など)や、加盟店属性の変化(店舗移動、店舗閉鎖など)について常時目視でモニタリングを行っている。
今回の加盟店管理システムは、AI技術を活用した画像解析機能により、Web上の文字だけでなく画像情報の解析結果をモニタリングの対象とした自動判定を実施する。AIを活用することで、取り扱い禁止商材の販売を検知した場合、従来よりも迅速な対応(加盟店への指導、加盟店契約解除など)が可能となるそうだ。
同取組みにより、2018年に予定されている割賦販売法の改正による加盟店管理の厳格化に向けた遵法態勢を向上させる狙いがある。