東芝テック、クレジットカード決済を内回りで安全に処理する「CR-7000決済クラウドサービス」 PCI DSSとPA-DSSに準拠したサービスとしてさまざまな流通小売業、飲食店に提供

2018年3月6日0:10

東芝テックは、流通小売業や飲食店を主なターゲットに、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」の提供を開始している。クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」と、アプリケーションのセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した決済共通アプリケーションを搭載した加盟店のPOSレジを接続。「実行計画2017」に示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たし、“内回り方式”で決済情報を処理する。また、2020年に向けたインバウンド対応強化のニーズに応え、多通貨決済を可能としている。

「実行計画2017」の技術要件をクリア
“内回り方式”のシステムとして提供

量販店、専門店、ショッピングセンターなどの流通小売業や飲食店に、数多くのPOSレジ納入実績を持つ東芝テックでは、2017年10月より、マルチカード決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」を提供している。

サービス開始に当たって、同社では、クレジットカード業界のグローバルなセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠した「CR-7000決済クラウドセンター」を立ち上げた。同時に、様々な業種業態でも利用でき、アプリケーションのグローバルなセキュリティ基準である「PA-DSS」に準拠した「決済共通アプリケーション」を開発し、POSレジに搭載。センターと加盟店のPOSレジをつなぎ、決済情報を安全に処理する。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が2017年3月に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017(以下、「実行計画2017」)」、および、2018年6月に施行予定の改正割賦販売法に対応している。「実行計画2017」で示された、カード情報の「非保持化と同等/相当」の技術要件を満たす、“内回り方式”のシステムだ。

磁気クレジットカード、J-Debit、ICクレジットカードに加え、2020年の東京オリンピックに向けたインバウンド対応強化のニーズに応えて、多通貨決済を可能としているのも特徴の1つだ。銀聯(ぎんれん)カードや新韓(シンハン)カードでの決済にも対応する。

加盟店の経理業務をサポートする機能も充実している。日々のクレジット精査業務の際に必要な日次レポート(カウンター交換リスト、二重売上リストなど)、月末のクレジット管理レポートとして必要な月次レポート(会社別合計リスト、店舗別合計リストなど)をPDF形式で作成し、メールにて加盟店に提供する。

また、経理会計業務に必要な日々のクレジット明細データを、オンラインで提供。加盟店ではこれを基幹システムと連携させて、業務を効率化することができる。

CR-7000 決済クラウドサービスの概念図

2018年後半からが導入のピークに
ショッピングセンターや空港で採用進む

同社では、CCT(Credit Center Terminal:クレジットカード信用照会端末)をPOSレジに接続し、POS回線を通さずに決済専用回線でクレジットカード情報を処理する「非保持化」商材の“外回り方式”のシステムも提供している。また“内回り方式”にはもう1つ、「TEC CNC」というサービスもある。

東芝テック 商品・マーケティング統括部 上席主幹 決済ソリューションシニアコンサルタント 金澤肇氏は、「『実行計画2017』が求めている非保持化、あるいは、非保持化と同等/相当の、双方に対応するソリューションをラインナップしており、各店舗のニーズに合わせて選択していただけます」と説明する。また、商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏は、「“内回り方式”の利点としては、クレジットカードの判定を端末側で行うため、センターとのやり取りが少なく、処理速度が速いことが挙げられます。また国内の流通小売業の業種・業態のPOS特有の運用(割引処理、ポイント処理等)には“外回り方式”ではハンドリングが難しいケースもあります。現状、『実行計画2017』の技術要件にかなう“内回り方式”のシステムは少ない」と特徴を述べる。

東芝テック株式会社
商品・マーケティング統括部 決済・SCシステムソリューション商品部 統括部長 山口満氏

「CR-7000決済クラウドサービス」は、2018年9月までの当初1年間で、100社への受注を見込んでいる。すでにショッピングセンターや空港などから受注済みで、検討中の企業も多い。加盟店にクレジットカードのセキュリティ強化対策が求められる2020年3月に向けて、2018年後半から2019年が導入のピークになると同社は見ている。

POS業界最大手の企業として、いち早く提供された“内回り方式”のサービスは、改正割賦販売法施行や実行計画の対応に向けて、加盟店の選択肢を広げることは間違いない。

blank

■お問い合わせ先
東芝テック株式会社
商品・マーケティング統括部
決済・SC システムソリューション商品部
TEL:03-6830-9290
URL:http://www.toshibatec.co.jp/
お問い合わせ先:https://www.toshibatec.co.jp/contacts/products/product_form.html

関連記事

ペイメントニュース最新情報

決済領域を起点に多様なビジネスニーズに応える各種ソリューションを提供(インフキュリオン)
ReD ShieldやSift等の不正検知サービスを提供し、お客様の不正対策を支援(スクデット)
「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。(ネットスターズ)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

現金とキャッシュレスの売上をリアルタイムに確認可能なIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOX(飛天ジャパン)

BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。(ゼウス)
TOPPANの決済ソリューションをご紹介(TOPPANデジタル)
多様な業界のニーズに対応した、さまざまなキャッシュレス・決済関連サービスを提供する総合決済プロバイダー(DGフィナンシャルテクノロジー)
決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

チャージバック保証、不正検知・認証システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)
電子マネー、クレジット、QRコード、共通ポイント、ハウスプリペイドなど、43サービスをご提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)
stera terminalでお店のポイントがつけられる「VALUE GATE」(トリニティ)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

PAGE TOP