2018年6月29日7:20
事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」開催！
「LINE Pay 店舗用アプリ」の提供開始、仮想通貨取引所「BITBOX」開設
LINEは、2018年6月28日、舞浜アンフィシアター（千葉県浦安市）にて、事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2018」（LC18）を開催した。“リデザイン”をキーワードに「エンターテイメント」「ビジネス」「コマース」「メディア」「AI」「フィナンシャル」の６つのセッションが繰り広げられ、「フィナンシャル」の分野においても決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」の展開やQUICPayとの提携、仮想通貨取引所「BITBOX」の提供開始など、新たな戦略が続々と紹介された。
LINE Financialは、秋に家計簿アプリをリリース
AI活用により保険料を設定する新たな保険商品の取り扱いも
フィナンシャル・セッションは、「LINE CONFERENCE 2018」の最後のセッションとして行われた。セッションの冒頭では、LINE 代表取締役社長 CEOの出澤剛氏が、今年設立されたLINE Financialの取り組みを紹介した。
LINE Financialでは今年秋を目処に、資産運用データや日々の支出入状況を一元管理できる個人向けの家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」アプリの提供開始を予定している。「LINE Pay」をはじめ、インターネットバンキングやクレジットカード、ECサイトなどの金融関連サービスと連携することにより、「LINE」のプラットフォーム上で投資・決済・管理というお金の流れを可視化できるようにする。OCRにも対応し、レシートを撮影することで買い物情報を取り込むことも可能だ。
保険領域においては、4月に損害保険ジャパン日本興亜と業務提携を締結したのに加え、新たなパートナーとしてjustInCaseに出資したことを報告した。justInCaseは、さまざまなデータを活用してAIがユーザーのリスクに合わせて保険料をカスタマイズし、アプリ上で簡単に加入でき「スマホ保険」など、今までにないタイプの保険商品を提供する。
決済革命を現実にするための、“本気の施策”とは？
JCBのQUICPayで非接触決済対応
LINE Pay 取締役 COOの長福久弘氏は、「LINE Pay」が目指す“決済革命”に向けての具体的戦略を発表。キャッシュレス・ウォレットレス社会を実現するパワーを持つためには、利用可能店舗・施設の拡大が不可欠。2018年度中には100万カ所にしたいと、長福氏は考えている。
そのためにとった施策の1つが、JCBのQUICPayとの提携。今年秋以降、「LINE Payカード」、QR/バーコード決済に続く第3のオフライン決済方法として非接触型決済に対応していく。これにより、Android対応端末を利用しているユーザーは、スマホをかざして「LINE Pay」アカウント残高から支払いを行うことが可能になる。「QUICPay」は国内約72万カ所で利用できるため、この提携により「LINE Pay」利用可能店舗・施設数は劇的に増加する。
もう1つ、市場の大半を占める小規模店への導入促進策として提供を開始したのが、決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」だ。これまで「LINE Pay」は、大型店向けにはPOSの改修、中型店向けにはマルチペイメント端末の提供によって導入環境を整備してきたが、小規模店ではこの初期費用の負担がネックになって導入が進んでこなかった。このアプリは既存のデバイスに無料でダウンロードすることによって、初期費用ゼロで「LINE Pay」の導入を可能にする。
しかもLINEは、2018年8月から2021年7月末までの3年間、「LINE Pay 店舗用アプリ」に関しては、決済手数料も無料とする。本アプリを利用する事業者は、3年間は初期費用も決済手数料も無料でユーザーにQRコード決済サービスを提供することが可能になるわけだ。「LINE Pay 店舗用アプリ」は、店舗アカウントと連携することで“友だち”になってくれたユーザーに対してメッセージを送れる機能を有しており、決済をきっかけにその後の継続的な販促につなげることもできる。LINEならではのこのようなコミュニケーション機能により、「これまでコストでしかなかった決済を、資産に変えることができる」と長福氏は強調した。
さらにユーザーに対しても、インセンティブを提供する。「LINE Pay」ではユーザーを４つのランク（グリーン、ブルー、レッド、ホワイト）に分け、アクティブなユーザーほど多くのポイントが付与される仕組みとしているが、この「マイカラープログラム」をアップグレードし、従来より３％アップしたポイントを付与することとした（3%上乗せしてポイント付与するのはQR,バーコードによる支払い〈コード決済〉のみが対象）。
マーチャントとユーザーの双方に積極的なアプローチをかけて、「LINE Pay」の導入・利用を促し、一気に“決済革命”を進展させる考えである。
仮想通貨取引所「BITBOX」が7月より稼働
日本・米国を除くグローバルで展開
出澤氏は、グローバルで取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」が、7月中にオープンすることを発表して、「LINE CONFERENCE 2018」を締めくくった。
LINE、および、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社のLVCが、両社の傘下であるLINE Tech Plusを通して提供するという。
取扱予定の仮想通貨は30種類以上を予定。日本、米国を除くグローバルが対象エリアとなる。15の言語に対応（日本語は除く）。各国のルールや規制に則り、仮想通貨事業を展開していく。なお、「BITBOX」は仮想通貨の交換のみを行える取引所で、法定通貨による仮想通貨の売買は実施しないという。
