電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足(JCBなど)

2010年10月14日11:20

オリックス自動車、日本ユニシス、イード、ジェーシービー(JCB)は10月13日、環境省の平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業において「電気自動車(EV)による日本版Autolibに関する技術開発」の採択を受け、2011年1月から大阪府の協力のもと電気自動車共同利用事業プロジェクトを発足すると発表した。今回共同で推進する電気自動車共同利用事業は大阪府が進める大阪evアクションプログラムの中でevに関わる新しいサービスを社会インフラの1つとして構築しようとするものである。

同プロジェクトでは、日産自動車のEV「日産リーフ」用のカーシェアリングシステムや、大阪府が推進し、今後近畿圏に広げることとしている「おおさか充電インフラネットワーク」利用時にエコ・アクション・ポイントが付与される仕組み、またEV利用時に目的地までの走行距離確認や充電場所情報をスマートフォンで入手できる情報提供システムなどのサービスを開発する。

エコ・アクション・ポイント付与イメージ図(リリースの補足資料より)

オリックス自動車は「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングシステムの開発」、日本ユニシスは「各システムと連携した充電インフラシステムの開発」、イードは「充電場所情報提供システムの開発」、JCBは「エコ・アクション・ポイントとの連携」、大阪府は「各種コーディネート等」を担う。

エコ・アクション・ポイントとの連携では、商業施設などに設置された充電スタンドの利用情報をもとに、EV ユーザーにエコ・アクション・ポイントを付与するサービスを開発し実証する。これは、EVによる来店客に対し、ガソリン車での来店と比較した場合のCO2削減効果に対してインセンティブを付与することを目的としたもの。将来、充電サービスが有料化された場合に、そのサービス利用料を原資とした持続可能なポイント付与のしくみを構築することを目指している。同実証事業では、オリックス自動車のEV カーシェアリングユーザーへのポイント付与をモデルケースとし、日本ユニシスの充電インフラシステムで収集・管理する充電スタンド利用情報とジェーシービーのエコ・アクション・ポイントプラットフォームの連携によって実現する。

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