2019年2月21日9:00
米国ワシントン州でデータ保護法に顔認証を加えた検討がおこなわれている。提案したのはルーベン・カーライル(Reuben Carlyle)議員。
その内容は、消費者の同意を事前に取ること、消費者から要求があればどんなデータを取得したかを開示すること、第3者にその情報をシェアするかどうか、である。
さらに、顔認証ソフトの正確性を検証するため、提供会社は第3者にAPIを公開することが義務づけられる。
これに対しアマゾンのクラウド担当副社長マイケル・パンケ(Michael Punke)氏は、この法案を支持すると発表。アマゾンの企業ビジョンと法律のガイドラインは一致しているとした。マイクロソフトも、ワシントン州の法案には賛成を表明している。