2018年3月5日0:07
提供：大日本印刷株式会社
ICカード発行枚数、国内トップシェアの大日本印刷（DNP）では、決済関連サービスのラインナップを再統合し、「キャッシュレスプラットフォーム」として2019年1月より提供を開始した。加盟店、およびイシュア（カード発行会社）、アクワイアラ（加盟店管理会社）など決済事業者向けのサービスを、ワンストップでトータルに提供することによって、日本社会のキャッシュレス化をリードしていきたい考えだ。提供されるサービスの内容は多彩。決済情報の集計・管理・活用をサポートする加盟店向けの「DNPマルチペイメントサービス」、イシュア代行サービスの「国際ブランドデビット/プリペイド決済サービス」、エンドユーザーとのインターフェースを担う「モバイルWalletサービス」などを提供可能だ。
DNPの知見を結集し日本社会のキャッシュレス化をリードする
「キャッシュレスプラットフォーム」
世界的にキャッシュレス化が進む中、日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げるという目標を掲げて取り組みを進めている。
このような中、印刷業界大手であり、1981年にICカードの開発に着手して以来、ICカードの製造・発行においても国内トップシェアを誇るDNPでは、決済関連サービスのラインナップを再統合、リブランドし、「キャッシュレスプラットフォーム」の名称で、2019年1月より提供を開始した。加盟店およびイシュア、アクワイアラなど決済事業者向けのサービスを、ワンストップでトータルに提供する。
DNPではクレジットカード、キャッシュカードなどのICカードの製造・発行技術・ノウハウをもとに、多様な決済手段を高度なセキュリティ環境で実現する独自のキャッシュレス決済サービスを多数開発してきた。大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 本部長 土屋輝直氏は、「これらのサービスを組み合わせて、個々のユーザー、企業に最適なソリューションとして提供することによって、日本社会のキャッシュレス化の進展に貢献していきたいと考えています」と意気込みを述べる。
「キャッシュレスプラットフォーム」の主な機能とサービスは以下の通り。
エンドユーザー向けには、イシュアを通じて、モバイルWallet、金融機関向けアプリ、生体認証を含めた本人認証サービスなどを提供する。
加盟店向けには、決済端末、および、クレジット、ポイント、電子マネー、QR/バーコード決済、ハウスプリペイドなど多様な決済手段に対応したクラウド型サービスの決済ゲートウェイを提供する。
アクワイアラ向けには、オーソリゼーション、基幹システム連携、ブランド接続、不正検知、加盟店審査システム、基盤共通運用管理などを行うアクワイアラ代行サービス。そしてイシュア向けには、プロセッシング機能や会員管理機能を担うイシュア代行サービスを提供する。また、前述のエンドユーザー向けサービスは、イシュアが導入し、その先のエンドユーザーが利用することとなる。
金融機関向けアプリの事例の1つとして、「スマート口座開設アプリ」が挙げられる。スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証などの本人確認書類と、氏名・住所などのデータをサーバに送信するだけで、口座開設申込ができるというものだ。都市銀行、地方銀行を合わせ25行以上で導入済み、10行以上で開発進行中である。
また、生体認証を含めた本人認証サービスについては、決済口座の登録や郵送による本人確認書類のやり取り、パスワード管理などのエンドユーザーの負荷軽減を目的に、本人認証アプリを開発。これに先駆け、十数行の金融機関の参加を得て、事前に運転免許証を撮影して登録した顔写真データと、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真データとの照合を行う実証実験を2018年4月～6月に実施した。この実証実験には基幹システムベンダーも参画。現在、オープンAPIとの連携についても検討がなされている最中である。
多様な決済機能・ポイント機能を提供する「DNPマルチペイメントサービス」
DNPでは、加盟店の決済インフラの共通化や、各事業者のサービスの中継を行い、決済手段を軸にした販促機能を提供するクラウド型サービス「DNPマルチペイメントサービス」を、2016年より提供している。
このサービスの核となる「DNPマルチペイメントゲートウェイ」では、クレジットカード会社、デビットカード事業者、電子マネー事業者、決済事業者、スマートフォン決済事業者、共通ポイント事業者などさまざまな事業者との接続を束ね、加盟店への、多様な決済手段のスピーディで効率的な導入を支援。そしてここに、POSや専用端末、Webサイトなどで処理されたすべての決済情報を集約し、集計、一元管理する。
改正割賦販売法の定めにより、加盟店がカード情報の非保持化またはPCI DSS準拠、およびICカード対応を終えなければならない2020年3月が目前に迫り、加盟店では決済システムの改修・リプレイスを進める動きが活発だ。大日本印刷 情報イノベーション事業部 C&Iセンター マーケティング・決済プラットフォーム本部 マルチペイメント企画開発部 部長 西田真氏は、「そういった流れの中で、設備をリニューアルするのであれば、併せて新しい決済サービスを導入したいという要望が多く聞かれています。数多くのサービスとつながっているDNPマルチペイメントサービスには、加盟店の関心も高く、おかげさまでたくさんの引き合いをいただき、導入が進んでいます」と説明する。中でも、集客ツールとして共通ポイントを活用したいという声が目立っている。
「DNPマルチペイメントサービス」では、加盟店にICカードの読み取りが可能な端末を設置し、外回り方式によってクレジットカード情報の非保持化を実現する。端末のタイプとして、POSと連携するピンパッドタイプ、端末単体で利用できるカウンタートップタイプ、クレードルが付属するモバイルタイプ、さらに自動販売機・自動精算機向けの組込タイプなど、加盟店向けに、決済端末も豊富にラインナップ。
DNPでは、店舗などの加盟店だけではなく、駐車場や券売機などの店外へのキャッシュレスの拡大を図っていくと同時に、多様な決済手段にも対応し、キャッシュレス化のニーズに応えている。
決済情報を販促・送客につなげる「DNP決済ID販促サービス」
「DNPマルチペイメントサービス」では、「DNP決済ID販促サービス」として、決済に紐づくID番号（決済ID）と決済情報を組み合わせて集計した結果をもとに、店内で利用された決済手段の利用状況を把握し、自社の決済戦略の基礎情報として活用したり、自社で導入したハウスプリペイドの活性化を行うためのデジタルマーケティング機能を提供している。決済IDと会員情報を紐付け、決済のプラットフォームに蓄積される情報を分析し、顧客サービスにつなげることも可能。決済をゴールとするのではなく、リアル店舗やECサイトへの次の送客につなげる好循環をつくり上げることを目指す。
「決済サービス、本人確認認証・顧客管理サービス、販促・マーケティングサービスの3つのビジネス基盤を有機的につなぐことで、今後キャッシュレス化が進み決済情報が蓄積される状況となった時に、有効に活用することが可能となるのです。デジタルマーケティングに関しては、以前から専任部署を設けてノウハウを蓄積しており、オプションとして提供してきた実績もありますが、いよいよ本格的な提供段階に入ります」（土屋氏）
具体的な仕組みは以下の通り。DNPマルチペイメントゲートウェイに集約される決済情報を、店舗ごと、あるいは決済手段ごとといったさまざまな切り口から集計・分析。この結果をもとに、店舗で導入した決済手段の店舗内での利用状況が把握でき、決済手段ごとに適切な販促施策を検討することが可能。さらに、実施した販促施策の結果を把握することで、次の施策に活かすことができる。これにより導入した決済手段の費用対効果も検証することができる。効果の高い決済手段はより施策を実施し活用をしていく決済手段が多様化する中で、導入するためのシステム投資・運用コストがかかる。今後は決済事業者とも連携して効果を上げていくことも必要となる。
「決済手段が増えるほど、集計・分析のバリエーションが広がり、効果が出てくる仕組みです」（西田氏）
提供されるサービスメニューは、定型の集計を定期的に把握する機能、各決済手段の利用推移などを把握する稼働集計機能、外部の顧客管理システムと連携する販促機能、効果測定を行う機能がある。導入企業はこれらのメニュー機能を活用し、決済手段の利用状況を把握し、キャンペーンなどの結果を検証することができる。
言うまでもなくDNPでは、ITソリューションのみならず、リアルな販促物に関しても豊富なノウハウを蓄積している。これらのノウハウを生かして、DM、eメール、One to Oneのチラシ、レシートクーポン、CLO（Card Linked Offer）などバラエティ豊かな形態の販促メディアの中から、最適なものを選択し、施策検討から施策の実施・効果検証まで対応可能。決済と販促を結びつけるための仕組みとして「DNP決済ID販促サービス」が魅力の1つと言えよう。
販促策の一例として、例えば、来店頻度が下がっているハウスプリペイドカード・ホルダーに対して、来店周期より手前にチャージ特典日を設定して、eメールで案内して来店を促す。実際に来店したかどうかを検証し、次回は来店した顧客と来店しなかった顧客のそれぞれに別の施策を実施するといったことが挙げられる。
「DNP決済ID販促サービス」では、DNPがこれまでさまざまな業界のCRM領域において培ってきた経験・知見をもとに、コンサルティングから施策実行までを支援する。「加盟店の販促ROIを向上させるために、サービス導入の前後にわたり、現場密着型で、業務に踏み込んだ提案をさせていただいています」（西田氏）。
膨大な決済情報が集積される「DNPマルチペイメントサービス」は、いわば宝の山。もともと加盟店のための仕組みとして構築されたシステムではあるが、「今後はイシュアにも、アクワイアラにも活用していただく場面が多くなると予想しています。さまざまなプレイヤーが、それぞれの立ち位置で、あるいは連携してマーケティングを展開しようという時に、われわれのシステムやサービスがお役に立てれば嬉しく思います」と西田氏は語る。
■お問い合わせ先
大日本印刷株式会社
〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
TEL : 03-3266-2111
https://www.dnp.co.jp/
